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【M&Aの最新動向】介護業界のM&A動向と市場の状況

日本の高齢化に合わせて介護施設を利用する人は増加の一途をたどっており、介護業界や福祉業界は成長産業と見られています。
そのため、さまざまな業界でM&Aが活発になっていますが、介護業界や福祉業界の注目度はとりわけ高くなっています。

本記事では、介護業界のM&Aの最新の動向について解説します。
さらに実際の事例や、介護業界でのM&Aのメリットやデメリット、注意すべき点も紹介。介護業界のM&Aについて情報を探されているという方は参考にしてください。

介護業界の業界定義

そもそも介護業界とは、どのような範囲を指して言うのでしょうか。
まず介護業界の定義について説明していきます。

高齢になってくると、日常生活において、さまざまな支援が必要になってくる場合が多くなります。
高齢者に、食事や入浴などの、生活の支援を行うサービスを提供している業界のことを、介護業界といいます。
日常生活を送るために必要な訓練も、サービスの一部に含まれます。

なお、総務省の業界定義では、以下の施設やサービスを介護業界と呼称しています。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 通所・短期入所介護
  • 訪問介護
  • 認知症老人グループホーム
  • 有料老人ホーム
  • その他の老人福祉、介護事業

介護業界の現状の課題と展望

介護業界の現状として、抱えている課題がいくつかあります。
どのような課題を抱えているかに加え、介護業界の今後についてもみていきましょう。

まず、課題のひとつとして「人材不足の深刻化」があげられます。
介護施設では、運営に必要な人数が決められていますが、なかなか人材を集められない施設も珍しくありません。
また、仕事の負担も多いことから離職率も高くなっています。

加えて「圧倒的な施設不足」も課題とされています。
高齢化によって、介護業界のサービスを必要とする高齢者は増える一方で、施設が不足しているのが現状です。
今後「超高齢化社会」がくると予想されるなかで、さらに現在の施設の数では、対応しきれなくなるのは明白でしょう。

これらの課題から、介護業界の今後として、少ない人材でもサービスを提供できるように、ITなどの利用といった仕組みづくりが重要になることが予測されます。

さらに、働く人の環境の改善にも取り組む必要があります。
低いと言われている給料面の改善に加え、ストレスの多い介護の現場で、心身ともに働いている人のサポートを積極的に行う工夫が必要になってきます。
今後は、施設不足の解決のために、施設に入る前の段階の介護サービスを充実させることも業界の課題と言えます。

介護業界のM&A動向

介護業界は需要の高い成長市場ということで、M&Aを利用した「異業種からの参入」が増加傾向です。
また、介護業界全体が人材不足であることは説明したとおりですが、「人材確保」を目的としたM&Aが多いことも挙げられます。

介護業界に参入しようと考える企業が多い一方で、のちほど説明してきますが、すでに介護事業を展開しているところでは、後継者がいないなど、抱えている問題をM&Aによって解決したいと考える場合も少なくありません。

参入したいと考える買い手側と、後継者の問題などを解決したいと考える売り手側のニーズが一致した、良好なM&Aが行われていることも、最近の動きと見られます。

なぜ異業種からの参入が多い?

【M&Aの最新動向】介護業界のM&A動向と市場の状況

介護業界での最近のM&Aの動向として、異業種からの参入が多いと前述しました。
実際に飲食業界や不動産業界などの異業種が、M&Aを利用して業界に新規参入を果たしています。

そもそも、なぜ異業種からの参入が多くなっているのでしょうか?
理由について詳しく見ていきましょう。

高齢者の増加から将来確実に成長する市場である

高齢者が今後も増加していくことを考えると、介護サービスを必要とする人も増えていくことになるため、介護業界は確実に成長する市場であることが予測ができます。

今後も安定した成長が見込める市場であることが、異業種からの参入が多い理由のひとつです。

2000年の介護保険制度の開始で異業種からの参入が相次いだ

2000年に、「介護保険制度」が創設されました。
介護保険制度が創設される前までは、介護業界でサービスを提供できるのは、決められた法人のみとされていましたが、以降は民間企業からの参入も許されるようになっています。
この介護保険制度の開始にともなって、異業種からの参入が相次ぎました。

介護保険給付金の拡大

異業種からの参入が多い理由に、「介護保険給付金」の拡大も手伝っています。
介護施設を利用した場合、高齢者が1割~2割を負担しますが、残りの金額について介護施設は給付金として受け取ることができます。
介護保険給付金が受け取れることも、異業種からの参入を後押ししています。

介護業界のM&A事例

ここまで、介護業界のM&Aの動向について見てきました。
では、実際の事例としてどのようなM&Aがあったのでしょうか。
ここでは2つの事例を紹介していきます。

綜合警備保障株式会社(ALSOK)による介護業界のM&A

2018年に、ALSOKが株式会社ケアプラスの全ての株式を取得し、子会社化しました。

自宅で療養している高齢者に、訪問のマッサージサービスを提供していた株式会社ケアプラスは、「まごころベルサービス」という介護事業を展開していました。
ALSOKは、この株式会社ケアプラスの株式を20億円で取得しています。

ALSOKでは以前より介護事業のサービスを提供してきましたが、株式会社ケアプラスを子会社化することで、介護事業をさらに拡大させました。
幅広い層の顧客を満足させることで、会社の発展や収益の増加を狙ってのM&Aとなっています。

大和証券グループ本社による介護業界のM&A

証券会社によるM&Aも行われています。

「グッドタイムリビング」という有料老人ホームや、「プラテシア」という高齢者の賃貸住宅を展開していたオリックス・リビング株式会社の全株式を、証券会社である大和証券が取得したM&Aです。

以前より、大和証券グループでは、相続の相談のなかで、老人ホームへの入居の相談が増えていました。
そのニーズに対応するべく、大和証券グループ独自で有料老人ホームを持つことで、提供するサービスの拡充を目的としたM&Aとなります。

介護業界でM&Aするメリット

注目されている介護業界のM&Aですが、どのようなメリットがあるのか、買い手側と売り手側のそれぞれの視点からみていきましょう。

買い手側のメリット

参入コストの削減やノウハウの取得ができる

これまでの施設や利用者を受け継げることから、介護業界への参入コストが削減できます。
さらに、すでに介護事業を行っているところでは、高齢者の対応方法などのノウハウが培われています。

M&Aによってノウハウをそのまま得ることで、異業種である介護業界への参入がスムーズに行えることが買い手側のメリットとなります。

人材確保や設備投資のコストを削減して事業が拡大できる

介護施設の設備には、基準が設けられていることから、新たにつくるとすると多額の設備投資が必要となります。
M&Aによって介護施設を丸ごと取得することで、設備投資費を削減しながら、介護業界での事業を拡大させていけることは大きなメリットです。

また、介護業界の課題の人材不足についても、これまで働いていたスタッフを引き継ぐことで、まとまった人数の人材やノウハウを確保することができます。

売り手側のメリット

事業承継問題の解決

人材の不足に関連して、介護業界の課題として事業を継ぐ人がいないといった「事業承継問題」も挙げられています。
後継者がいなければ、事業として廃業しなければいけません。

M&Aによって事業を引き継いでもらえれば、廃業を避けることが出来ます。
実際に、事業承継問題を理由としたM&Aの案件数は年々増加傾向となっています。

事業規模の拡大・サービスの質の向上

M&Aが行われれば、大手の企業やグループの傘下に入る場合も出てきます。
それにより安定した経営が行えるようになりますし、資金も増えることから、事業規模を拡大させていくこともできるでしょう。

大手企業は知名度が高くブランドイメージも確立されており、その傘下に入ることで施設のイメージを高めることにもつながります。
さらに入った企業の資金や協力によって、サービスの質を向上させることができるのも、売り手側のメリットとなります。

介護業界でM&Aするデメリット

メリットが多く感じられる介護業界のM&Aですが、デメリットもあるため、しっかりと把握しておくことが必要です。

買い手側のデメリット

簿外債務や偶発債務を引き受けるリスクがある

ほかのM&Aでも共通することではありますが、「簿外債務」を引き受けるリスクがあります。
簿外債務とは、貸借対照表に記載されていない債務のことをいいますが、たとえ気付かずに買収した場合でも、引き受けていかなければなりません。

現在では起こっていないものの、将来的に発生する可能性がある債務の「偶発債務」も簿外債務のひとつですが、こちらも発生した場合には引き受けていくことになります。

従業員が離職するおそれがある

M&Aにより、従業員の士気が下がって離職してしまうことは珍しくありません。
人材の確保が介護業界のM&Aのメリットなことにもかかわらず、買収したあとに期待に反して従業員が離職をしてしまうリスクは避けたいところです。

売り手側のデメリット

希望よりも低い価格でしか売れない可能性がある

希望よりも低い価格でしか売ることが出来なかったケースも見受けられますが、売り手側のデメリットはそれほど多くないといえるでしょう。

介護業界のM&Aで注意するポイント

【M&Aの最新動向】介護業界のM&A動向と市場の状況

介護業界でM&Aを行う場合いくつか注意するべき点があります。
M&Aを成功させるために、以下の点に注意してください。

ポイント.1 許認可等の行政手続きを確認

介護業界ではさまざまな許認可が必要になります。
株式の取得によるM&Aの場合は、許認可をそのまま使用できますが、事業譲渡ですと、行政に引き継ぎの手続きをしなければなりませんので注意が必要です。

スムーズに対応できるように、前もって行政に相談しておくことをおすすめします。

ポイント.2 利用状況や設備についてチェック

M&Aのあとも、これまで施設を使っていた人が利用してくれるかの確認も必要です。

さらに、M&Aを成功させるために欠かせないのが設備の確認でしょう。
建物や設備が古くなっていると、修繕費用も必要になり、程度によってはかなり大きな金額が必要になる場合もでてきます。
あらかじめ設備をチェックすることを忘れないようにしましょう。

ポイント.3 引き継いだ従業員への配慮

人材の確保は、介護業界の大きな課題であり重要な要素です。
買収によって士気が下がるだけでなく、これまでと経営者が変わることで不安になり、退職者が相次ぐケースも少なくありません。
引き継いだ従業員が安心して働き続けられるように、事前の説明を密に行うなど、従業員の雇用に関しては十分配慮していく必要があります。

まとめ~介護業界のM&AはM&A Stationにおまかせ~

【M&Aの最新動向】介護業界のM&A動向と市場の状況

介護業界のM&Aについて、実際の事例も踏まえながら、最新の動向やメリット、デメリットを説明してきました。

介護業界のM&Aには専門的な知識が必要です。
行うにあたっては、ノウハウを持った専門家に相談すると安心でしょう。

M&A Stationでは、介護業界のM&Aについて豊富なノウハウを持っています。
介護業界のM&Aの知識や経験が豊富なアドバイザーがお手伝いします。

また、公的な「認定支援機関」である「税理士法人Bricks&UK」が、効率的な資金調達をサポートいたします。
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