近年の動向として、金融商品とITを掛け合わせたフィンテックが活発になったことや、大幅な規制緩和を背景に、IT技術の獲得や事業拡大のため金融業界ではM&Aが増えています。

今回は、金融業界のM&Aについてくわしく解説します。
金融業界の現在の市場環境や最近のM&Aの動向、実際に行われた事例をみていきましょう。

また、今後の業界の課題も紹介しますので、金融業界で経営されている方はぜひ読んでみてください。

金融業界の概要

金融業界の定義

まずは金融業とはどのような業界を言うか確認しておきましょう。
総務省の日本標準産業分類では、金融業の定義を「資金の貸し手と借り手の間に立って資金の融通を行う事業所、および両者のあいだの資金取引の仲介を行う事業所」としています。

わかりやすく言うと金融業とは、お金を貸す側と借りる側の間に立って融通したり、仲介したりする業界を言います。
これには銀行やクレジットカード会社だけでなく、証券取引所なども含まれることになり、金融業に分類される事業は多くあります。

金融業の分類

前述したように、金融業には多くの事業が含まれます。日本標準産業分類では、金融業を以下の6つに分類しています。

銀行業

預金を受け付けたり、個人や会社に融資を行ったりします。

協同組織金融業

地域や組合員で助け合うために設立された金融機関が含まれます。例えば信用金庫や農協も、共同組織金融業になります。

貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関

消費者金融やクレジットカード会社などが含まれます。

金融商品取引業、商品先物取引業

証券会社など金融商品を扱う業種です。また、投資の助言を行うコンサルティング業者も含まれます。

補助的金融業等

金融業の補助的な業務をするのが補助的金融業です。信用保証期間や金融商品取引所も補助的金融業の1つです。

保険業

生命保険や損害保険などの保険サービスを提供する業種です。

金融業界の市場規模の推移

次に、金融業界の現在の市場規模も見ておきましょう。
業界動向サーチによると、2021年～2022年の金融業界の市場規模（主要184社の経常収益の合計）は64.4兆円とされています。これは前年比6.3％の増加となります。

金融業界の主力は銀行と保険で、この2つが業界に大きく影響します。
2021年～2022年は、銀行と保険の業績が良かったため金融業界はおおむね好調に推移しました。

過去に、金融業界は1990年代後半から行われた改革である「金融ビッグバン」の影響で業界再編が急速に進んだ経緯があります。法改正による規制緩和から自由化が進み、銀行同士のM&Aや異業種からの参入が活発となりました。

金融業界のM&Aにおける特徴と動向

現在の金融業界のM&Aはどのような動きをしているのでしょうか。ここで、金融業界のM&Aにおける特徴と動向を説明します。

1.フィンテックが活発化

現在金融業界では、IT技術をかけあわせたサービスが活発になっています。
わかりやすい例として、キャッシュレス決済サービスや仮想通貨などがあげられるでしょう。

これらのIT技術をかけあわせたサービスをフィンテック(Financial Technology)と言います。

IT技術は複雑で、構築するまでには大きなコストと労力が必要です。獲得するのは簡単ではありません。
そのため、既にフィンテックを導入している企業を買収すれば、技術も人材もすぐに獲得することができます。
事業を軌道にのせる時間も大きく短縮できるでしょう。

そうした事情から、フィンテックを目的としたM&Aが、現在の金融業界において急増しているのです。

2.大幅な規制緩和で業界再編が一気に進行

1990年代後半、金融業界で金融ビッグバンという改革が起こったことは前述したとおりです。

金融ビッグバンによる大幅な規制緩和で業界再編が一気に進み、銀行同士のM&Aが急増しました。
M&Aが増加したことで、1,000行以上あった銀行は、およそ200行まで減少。また規制緩和を背景に、異業種からの新規参入も一定数みられます。

3.財政基盤の強化目的

2016年以降、銀行が企業や個人に資金を回すよう、日銀によるマイナス金利政策が行われています。
このマイナス利政策によって、銀行の収益力は大きく低下しました。

マイナス金利政策は今後も続くため、金融業界では財政基盤の強化が求められています。財政基盤の強化を目的に、他の金融機関との経営統合や海外進出が進んでいます。

金融業界のM&Aの事例

ここまで、金融業界の定義やM&Aの動向をみてきました。次に、実際に金融業界で行われたM&Aを紹介します。

事例.1 愛知銀行と中京銀行(銀行×銀行)

銀行同士のM&Aとして、共に名古屋市に本店のある愛知銀行と中京銀行の経営統合があります。2022年10月、愛知銀行と中京銀行が経営統合し、持株会社の「あいちフィナンシャルグループ」が誕生。両行は完全子会社として、あいちフィナンシャルグループの傘下に入りました。

統合の背景には、マイナス金利政策への対応に加え都市部への人口流出があげられます。
より多様なビジネス展開を可能にし、収益力強化を目指すためにお互いの被害が一致したM&Aでした。

このM&Aによって愛知銀行と中京銀行の預金残高の合計は5兆円にのぼり、これまで愛知県の地銀で最大だった名古屋銀行を上回りました。現在は、愛知県内トップの地銀グループになっています。

事例.2 新生銀行とフィナンシャル・ジャパン(銀行×保険代理店)

2019年5月に新生銀行がフィナンシャル・ジャパンを株式譲渡によって完全子会社化したというM&Aもあります。

売り手側のフィナンシャル・ジャパンは、店舗を持たずに自宅訪問する保険代理店です。
一方、買い手側になる新生銀行は大都市圏を中心とした銀行で、店舗だけで営業するビジネスモデルでした。
新生銀行も保険商品を扱っていましたが、窓口だけの保険販売では限界があると感じたのです。

フィナンシャル・ジャパンを買収することで訪問型販売の手法も持つことになり、顧客の多様なニーズに応えられるようになりました。
さらに新生銀行は、フィナンシャル・ジャパンを新生銀行の代理店として業務委託を行えるようになりました。

今回の業務委託で双方が補い合うことによって、より多くの顧客獲得が可能になっています。

事例.3 マネックスグループとコインチェック(金融×仮想通貨)

マネックス証券などを子会社に持つマネックスグループは、「第二の創業」というスローガンのもと仮想通貨交換業への参入準備を進めていました。

2018年4月には、仮想通貨取引業者のコインチェックとM&Aを行っています。
当時コインチェックは不正送金によってシステム改善が求められていました。マネックスグループが仮想通貨交換業への参入を目指していた一方で、コインチェックがシステム改善を図っていたこともM&Aが行われた理由の1つです。

両社のM&Aでは、株式譲渡のスキームが活用されています。マネックスグループがコインチェックの全株式を取得し、完全子会社化しました。

M&A実施のあと、マネックスグループはコインチェックのシステム改善に取り組んでいます。

金融業界のM&Aにおける現状の課題

金融業界のM&Aには、現状どのような課題があるのでしょうか。みておきましょう。

低金利の継続

新型コロナウィルスからの経済再開の動きを受けて、金融業界はプラスに推移していますが、コロナ前の水準にはまだ届いていません。
さらに依然として日銀のマイナス金利政策は続いています。2022年、世界の中央銀行で政策金利の引き上げがありましたが、日銀にはまだ金利引き上げの動きは見られません。
マイナス金利が続くなか、金融業界はまだまだ厳しい見通しです。

また、金融業界の主力の銀行では個人からの預金が減少しています。
今後資金が枯渇する可能性があるでしょう。保険も死亡保険料の値下げや低金利による外貨建て保険の低迷が続き、厳しい状況です。

長く続く苦戦にどうM&Aを活用していくかが今後の課題でしょう。

フィンテックの進行と人材削減

銀行ではIT企業とのM&Aが活発になっているわけですが、その背景には銀行が行っているインターネットバンキングやスマートフォンアプリが利便性に欠けることもあげられます。
利便性を求めるなかで、M&Aを上手に活用してどうフィンテックの活発化に対応していくかも課題です。

またフィンテックが活発化したことで、銀行では人の手が必要な業務が減りつつあります。
これからますます支店が廃止されていくでしょうし、それに伴って人員削減が進んでいくでしょう。
課題の1つには、雇用喪失も挙げられます。

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