ここ30年、日本のM&A件数は大きく増加しました。
新型コロナウイルス感染拡大によって一時前年を下回ることもありましたが、全体的に日本企業のM&Aは増加傾向です。

2022年～2023年の歴史的な円安局面や株価を背景に、特に増加したのが日本企業同士のM&Aです。
本記事では、くわしい理由や特徴、日本企業同士のM&Aを成功させるポイントを解説していきます。

日本企業同士のM&Aが増加！理由は？

近年、日本企業同士のM&Aが増加しています。概要や理由を見ていきましょう。

日本企業同士のM&Aが増加中

金融情報会社リフニティブの発表によると、2023年上半期、日本企業が関連するM&Aの買収額は10兆8,000億円でした。

前年同期と比較すると、2割弱増えています。
この10兆8,000億円のうち、日本企業同士のM&A（イン・イン型）が63％を占めています。
件数で見ても、日本企業同士のM&Aは前年同期比３％増加の1,828件、件数全体に占める割合は76％でした。

なお、日本企業による海外M&A（イン・アウト型）も3兆2,000億円と3割増加してはいます。それでも、日本企業同士のM&Aの伸び率の方が上回っているのです。

増加の背景は？円安と株価も理由

日本企業同士のM&Aが増加している理由はなんでしょうか。増加の理由として、主に以下の2点があげられます。

理由1. 円安が進んでいる

2023年の前半にかけて円安が急激に進んだことから、どうしても割高感があり海外企業を買収するハードルが高くなっていました。

これを背景に、海外企業を買収する日本企業が減少していたことが大きな理由のひとつです。

理由2. 株価底上げに向けた業界再編が活発に

株価の底上げに向けて、より相乗効果が見込まれやすい国内での業界再編が活発になっています。

具体的な例が、調剤薬局業界でしょう。
調剤薬局業界は高齢化と医薬分業を背景に成長し続けてきた業界です。しかし、ここ数年は上位10社による統合が進んでいます。
市場全体における上位企業の寡占率は増加傾向です。ほかの業界でも、このような業界再編が増えています。

日本企業同士のM&Aの特徴は？

ここまで、円安や株価底上げを背景に日本企業同士のM&Aが増加していることを説明してきました。

ここで、近年の日本企業同士のM&Aの特徴を説明します。主に、以下の特徴があります。

事業承継M&Aが増えている

中小企業を中心に、後継者不在の問題に頭を抱える企業が増えています。

従来の事業承継では、子どもなどの親族から後継者を選ぶケースが多い傾向にありました。
しかし継ぐ意思がなかったり、後継者の資質を持っていなかったりすることも多く、親族への事業承継が難しくなっています。

その対応策として、M&Aを利用して第三者に事業承継する企業が増えています。

最近でも、事業承継を目的にオリックスによる通販化粧品大手DHCの買収が行われました。
買収金額はおよそ3,000億円。事業承継を目的としたM&Aとしては、過去最大の規模でした。

大手企業が国内投資ファンドと組んで株式を非公開化する動きが目立つ

日本企業同士のM&Aの特徴として、大手企業が国内投資ファンドと組んで株式を非公開化する動きが目立つ点もあげられます。

例えば、東芝が日本産業パートナーズなどの支援を受けて、株式非公開化を決めています。これは株主構成を整え、再成長するのが狙いです。

東芝以外にも、国内投資ファンドの買収を受け入れた大手企業がいくつかあります。

日本企業同士のM&Aを成功させるポイントは？

現在、日本企業同士のM&Aを検討している人もいるでしょう。ポイントを知っていれば、成功もしやすくなるものです。

日本企業同士のM&Aを成功させるポイントを紹介します。

ポイント1. シナジー効果を慎重に検討する

株価底上げに向けて、日本企業同士のM&Aが増加しているのは前述したとおりです。
そもそもそれも、日本企業同士であればシナジー効果が見込まれやすいことが理由です。

シナジー効果は、M&Aの大きなメリットと言えます。
十分に生じさせるには、事業連携や協業によってどのようなシナジー効果が得られるか、慎重に検討することが大切です。

M&A成立を「ゴール」とせず、経営シナジー、販売シナジー、生産シナジーなどさまざまな視点からどんなシナジー効果が得られるかあらかじめ良く検討しておくようにしましょう。

ポイント2. 入念なデューデリジェンスを実施する

デューデリジェンスとは、売り手企業の価値やリスクを調査することを指し、M&Aにおいて欠かせないプロセスです。
日本企業同士のM&Aでも、このデューデリジェンスを入念に行いましょう。

M&Aでは、貸借対照表に計上されていない簿外債務や、将来起こり得る偶発債務を引き継いでしまうケースも少なくありません。
簿外債務や偶発債務を引き継いでしまうと、想定外のコストがかかりM&Aが失敗になってしまう可能性があります。

デューデリジェンスの項目は税務、財務、法務、人事、環境、ITなど多岐に渡りますが、必要な項目をしっかり調査しましょう。
調査にあたっては経験豊富な専門家への依頼がおすすめです。

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M&Aを成功させるための要点のひとつに「デューデリジェンス」が挙げられます。
買収対象企業の分析・評価のために実行されるもので、ここでリスクを見落としてしまうと後々取り返しがつかない危険性があります。

ただ、調査項目は多岐に渡り高度な専門知識が必要とされ、いざ必要な場面でどこに依頼すればいいか分からない方も少なくないでしょう。
多くのM&A仲介会社の業務範囲は、文字どおり「仲介」まで。デューデリジェンスに関しては、改めて依頼先を探さなければいけません。

M&A Stationを運営する「税理士法人Bricks&UK」では、グループとして税理士、社会保険労務士、司法書士、M&Aアドバイザーが在籍しており、本来であれば個別に依頼が必要なデューデリジェンスもワンストップ対応が可能です。

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ポイント3. 知見が豊富な専門家に依頼する

M&Aではシナジー効果を検討することも大切ですし、入念なデューデリジェンスも必要です。

シナジー効果の検討には多角的な分析が必要なうえ、デューデリジェンスにも法律などの専門知識が必要です。
自社だけでM&Aを実施するのは難しいでしょう。

おすすめなのは、M&A仲介者などの専門家に依頼することです。
シナジー効果の検討、入念なデューデリジェンスももちろん実施してもらえますし、基本契約からクロージングまでスムーズで安心できる取引が行えます。

こういった専門家にアドバイスやサポート依頼を検討するのも1つの方法です。

まとめ

説明してきたように、円安や株価底上げなどを背景に、日本企業同士のM&Aが増えています。
日本企業同士のM&Aを検討している場合、シナジー効果を慎重に検討し入念なデューデリジェンスを行うようにしてください。

シナジー効果の検討やデューデリジェンスには専門的な知識が必要ですから、仲介会社などの専門家に依頼することをおすすめします。
ただし依頼すると言っても、得意・不得意は会社によってさまざまなので、依頼する場合は注意しましょう。

当サイトを運営する「税理士法人Bricks＆UK」であれば、各分野の専門家がチームを組み連携してM&Aをサポートする体制があります。

幅広い業界のM&Aにも専門的に対応できますので、ぜひ一度お問い合わせください！

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