現在、日本企業においてM&Aの動きが活発になっていますが、M&Aで「成功した」と感じている企業は意外にも少数というのが現実です。

成功率が低いなかでM&Aを成功させるには、成功のポイントを知っておくことが欠かせません。
さらに、事例を参考に成功パターンを理解しておくことも有効です。

本記事では事例も踏まえながら、M&A成功のポイントや注意点を説明していきます。
自社のM&Aの参考にしてください。

実は低いM&Aの成功率と満足度

まずは、M&Aの成功率や満足度が実際のところどうなのかを見てみましょう。

参考にしたいのが、デロイトトーマツコンサルティング社の「M&A経験企業にみるM&A実態調査（2013年）」のデータです。
データではM&Aにおいて8割の企業が「目標達成度が80%を超えた場合を成功」としていると述べた上で、この定義を達成できた企業は36％に留まっており、M&Aの成功率や満足度は極めて低いことが分かる結果になっています。

【参考】デロイトトーマツコンサルティング社－M&A経験企業にみるM&A実態調査（2013年）

では、このようにM&Aの成功率が低い原因は何にあるのでしょうか。
説明していきます。

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原因.1 M&Aの目的が不明瞭だった

M&Aの成功率が低い原因として、「M&Aの目的が不明瞭だった」ことがあげられます。

事業をさらに大きく展開していくことや、新しい業種への参入など、明確な目的を持ってM&Aを進めていくのが本来です。
売り手側からしても、事業承継の問題を解決するなどの明確な目的を持っていなければなりません。
しかし、目的が不明瞭になってしまいM&A自体を目的としてしまう場合があります。

M&A自体が目的になってしまうと、M&Aが成立したあとのビジョンも明確でなくなってしまいます。
ビジョンが明確でなければ経営も上手くいかず、M&Aで得られる効果は少なくなります。
結果としてM&Aが失敗に終わるケースも多くなるでしょう。

原因.2 デューデリジェンスが不十分だった

買収をするときに、売り手側の企業のリスクや財務状況を調査するのがデューデリジェンスです。
この「デューデリジェンスが不十分だった」ことも、M&Aが失敗してしまう原因のひとつです。

デューデリジェンスが不十分だと、買収が終わった後に思わぬリスクが発覚したりや貸借対照表に記載されていない簿外債務が見つかり、買収後に引き継ぐことになってしまう事態もあり得ます。
デューデリジェンスが不十分な場合のM&Aの成功率はどうしても低くなります。

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原因.3 成約後のPMIで失敗

PMIとは、M&Aが成立した後の経営統合プロセスのことを指します。

M&Aでは成立したあとに、経営のやり方や社内の制度、業務への取り組み方など、さまざまな面をひとつに統合させていかなければなりません。
経営統合がうまくいかないと企業の中で動揺が生まれ、従業員が大量に辞めてしまうというケースも起こってきます。
業務フローも統合されていないと顧客からクレームが発生し、取引先との関係が悪化してしまうこともあるでしょう。

結果として、M&Aの効果が期待より薄くなってしまいます。
M&Aが成立した後のPMIが思うように運ばず、M&Aが失敗するというケースは実は珍しくありません。

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M&A成功のポイント・買い手側

M&Aでは大きなお金が動くわけですから、絶対に成功させて企業を発展させていきたいところです。

ここで、M&A成功のポイントについて説明していきますのでぜひ参考にしてください。
まずは買い手側のポイントから説明していきます。

POINT.1 M&Aを行う目的をしっかりと持つ

前述したように、M&Aの目的をしっかりと持っていないとM&A成功率は低くなります。
「現在の事業をさらに発展させる」「新しい業種に参入する」「人材を確保する」など、目的はしっかりと持っておきましょう。

交渉がなかなか進まないなど、思うようにいかないと目的がM&Aをすること自体になってしまいがちです。
複雑な交渉が多くあるM&Aにおいて、途中で目的を見失わないように事前にしっかりと目的を決めておきましょう。

POINT.2 狙ったシナジー効果が得られるか熟慮

複数の企業が統合することで相乗効果により、もともとの企業や事業の価値が大きくなるのがシナジー効果です。
狙ったシナジー効果が得られるか熟慮することもM&A成功のポイントと言えるでしょう。

シナジー効果が得られるかはアナジー効果をいかに避けられるかにもかかっています。
統合した結果、マイナスの相乗効果になってしまうのがアナジー効果ですが、このアナジー効果が起こると、当然、狙っていたシナジー効果は得られません。

無暗に買収することばかり考えず、売り手側の企業との相性を見て、有効なシナジー効果が得られるかしっかりと検討することが必要です。

POINT.3 入念なデューデリジェンスを心掛ける

買い手側としてM&Aを成功させるためには、入念なデューデリジェンスを心掛けるのもポイントです。

デューデリジェンスは財務だけに限りません。
法務や人事、環境など、さまざまな種類があります。あらかじめ確認項目を作るなど確認不足の無い様にしておくことをおすすめします。

M&A成功のポイント・売り手側

次に売り手側のM&A成功のポイントを紹介していきます。

POINT.1 必要な事前手続きを実施

M&A成功のための売り手側のポイントとして、株券株主名簿の整備や書類の収集などの事前手続きをしておくことがあげられます。
M&Aで株式譲渡が行われた場合に株主が把握できないとトラブルになるため、株券株主名簿は整備しておくようにしましょう。

また、M&Aの交渉が始まると、買い手側からさまざまな書類の提出が求められます。
求められた書類が迅速に提出できないと信頼関係がなくなり、最悪の場合、M&Aが流れてしまう可能性もあります。
スムーズにM&Aが進むように事前に準備しておきましょう。

書類には、財務のほかに会社の定款や株主総会・取締役会の議事録などがあります。
さらに特許権などがある場合には、知的財産権についてまとめた書類も必要となります。

これらは膨大な量になりますので、早めに必要な書類の準備を始めてください。

POINT.2 入念な事前準備

M&Aでは、買い手側が売り手側の財務状況についてくわしく調べていきます。
大きなリスクが見られない財務状況であれば、買い手側も安心してスムーズに交渉が進みM&Aの成功につながるため、財務状況は出来る限り健全化しておきましょう。

また、事前準備として、株主と役員の意思を一致させておくことも重要です。
M&Aは持ち株の多い株主が反対した場合、実現が難しくなります。株主と役員の意思は一致させておくように準備をしておいてください。

POINT.3 虚偽の告知や隠し事はしない

売り手側としてデューデリジェンスを受ける際、虚偽の告知や隠し事はやめましょう。
自社の状況を良く見せたいという気持ちは、経営者として誰もが持っているものですが、後から発覚すればM&Aの話がなくなってしまう可能性がありますし、訴訟などに発展するケースも考えられます。

虚偽の告知や隠し事はM&Aが成功しないばかりか、自社のダメージになります。
デューデリジェンスを受ける時は、誠実な態度で正しい情報を提供することが大切です。

実際のM&A成功事例

M&A成功した事例には、どのようなものがあるのでしょうか。

実際の事例は自社のM&Aを成功させるための参考になります。3つの成功事例について紹介してきます。

事例.1 楽天株式会社のM&A

通信販売をはじめとするインターネットサービスを行っていた楽天株式会社は、2016年に、フリーマーケットアプリ「フリル」を運営する、株式会社Fablicを買収しました。
すべての株式を取得し完全子会社化しています。

「個人間の取引事業」のさらなる拡大を目指したことが、株式会社Fablicを買収した理由で、さらに「フリル」の顧客の獲得も狙いのひとつです。
楽天は、さまざまなジャンルを扱っていましたが、性別や年代など、特定の層の顧客を持っていませんでした。

そこで、個人間の取引事業をさらに拡大させるために楽天が必要だと考えたのが、「女性ユーザーの獲得」です。
「フリル」は、若い女性のユーザーから支持を集めていたため、結果として楽天は女性ユーザーを獲得することに成功しています。

また、楽天のフリーマーケットアプリ「ラクマ」と、「フリル」の顧客が、それぞれのサービスを相互に利用するシナジー効果も生まれました。

事例.2 ソフトバンクのM&A

ソフトバンクはM&Aを積極的に活用することで有名です。
これまで、M&Aをくり返すことによって事業を拡大させてきました。

おもなソフトバンクのM&A成功事例として、日本テレコムを買収し子会社化したことがあげられます。
日本テレコムを買収したことで、固定通信事業に参入し、通信事業を軌道に乗せることに成功しました。

さらに、イギリスのボーダフォンの買収も成功事例のひとつに挙げられます。
ボーダフォンの買収で短期間で携帯事業への新規参入を可能にしており、まさに「時間をお金で買う」効率的なM&Aだったと言えます。

これらのM&Aの成功により、ソフトバンクは現在では国内の携帯事業において、3大キャリアのひとつとして数えられるまでに成長しています。

事例.3 日本電産のM&A

モーター事業において世界トップシェアを誇る日本電産株式会社もまた、M&Aによって事業を拡大させてきた企業のひとつです。

日本電産は、自社の事業であるモーター関連の企業に集中して買収してきました。
50件以上にのぼる過去のM&Aを全て成功させています。

さきほど、買収後の経営統合を指すPMIがM&Aの失敗の原因になると説明しましたが、そのPMIに注力していることが日本電産がM&Aで成功を収めている要因です。
しかも、統合プロセスにおいて「買収後は一切リストラをしない」など、売り手企業に配慮していることもM&A成功につながっています。

PMIに徹底して注力することで、日本電産はもともとは赤字だった買収先企業の立て直しにも成功しています。

M&A成功のための注意点

ここでM&A成功のための注意点を、これまでの内容もまとめながら紹介していきます。

M&Aの目的を明確にする

M&Aの成功率が低い原因として、「目的が不明瞭である」ことがあげられると説明しました。M&Aすること自体が目的にならないように、「事業の発展」「新規業種への参入」「人材確保」など、どんな目的をもってM&Aを行うのか明確にしましょう。

信頼できるM&A仲介会社を利用する

M&Aでは、専門的な知識を持つ仲介会社に依頼をすることで成功率も自ずと高くなります。
その際には、「信頼できるM&A仲介会社」を選別し利用するようにしてください。

現在、M&A仲介会社は多くありますが、料金だけでなく、正確で入念なデューデリジェンスを行ってくれるか、PMIのサポートはしっかりしているかなどの視点で選ぶことも重要です。
報酬の高いM&Aを進めるのではなく、こちらの立場になって、親身に相談に乗ってくれる「信頼できるM&A仲介会社」を選んで利用していくことをおすすめします。

デューデリジェンスで簿外債務などのリスク回避

簿外債務などのリスクを回避するために、やはりデューデリジェンスをしっかり行うことは欠かせません。

後からリスクが発覚し、思わぬコストがかかることやトラブルが発生することがないように、財務はもちろん、法務、人事、環境、ビジネスなど、さまざまな種類のデューデリジェンスを行いましょう。

慎重なPMIの実施

日本電産のM&A成功の秘訣がPMIに注力したことにあるように、慎重なPMIの実施がM&A成功の鍵のひとつです。

経営統合の際、とくに売り手側の企業は不安になるものです。
PMIを実施するときは、売り手側の企業への配慮も欠かさないようにしてください。

不安があれば、PMIをサポートしてくれるM&A仲介会社に依頼するのも手です。

まとめ

近年、活発にM&Aが行われる中、実際のところ成功よりも失敗したケースが多いのが実情です。

成功率が低いM&Aでは、専門的なノウハウを持った仲介会社に依頼をすると安心です。
M&A Stationでは、中小企業やベンチャー企業向けの会社売却、事業譲渡、企業買収などのM&A事業にも特化し、将来のビジョンを見据えた最適なアドバイスを行っています。

財務会計、人事労務、企業法務の分野において、専門家が多く在籍し、M&A成功に向けて豊富な知識でお手伝いをします。また、海外進出や経営コンサルティングも得意としています。
ぜひお気軽にご相談くださいませ。

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