現在、多くの中小企業が抱える課題として「後継者不在」があげられます。
まさに今悩んでいるという経営者も多いのではないでしょうか。

今記事では、後継者不在への有効な解決策について解説します。そもそもの原因や、おすすめの相談先も見ておきましょう。

「まだそんな時期ではない」と思っている方もいるでしょうが、どの経営者にもいつかは引退の時がきます。将来に備えられる有用な内容になっていますので、ぜひ読んでください。

中小企業における事業承継への備え

近年、後継者不在の問題を抱える中小企業が多くあります。
帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査」でも、2022年の日本企業の後継者不在率は57.2％と発表されました。61.5％だった前年と比較すると数値としては低下していますが、それでも半分以上の企業が後継者不在の状況ということになります。

後継者不在を理由に廃業を余儀なくされる中小企業も少なくありませんから、来るべき事業承継に備えて対策が欠かせません。
具体的にどのような備えをするべきなのでしょうか。

1 M&Aを活用する

M&Aとは会社の合併と買収のことです。
後継者不在の場合、M＆Aを活用した事業承継は有効な方法でしょう。会社を他社や外部の人物に売却して、買い手に後継者になってもらいます。

M&Aを活用するメリットは、幅広い候補のなかから有能な後継者を探せることです。
親族内（同族）承継の場合、限られた範囲から後継者を選ばなくてはなりません。適性を備えた人物がいない可能性もあるでしょう。
従業員を後継者にするケースもありますが、自社の社員の中からとなると人数は限られます。M&Aを活用して幅広く探せば、経営経験が豊富な後継者を見つけることもでき、安心して会社を任せられる可能性が高まります。

ただしその場合、後継者は社内の経営理念や社風、これまでの歴史などを知らないわけですから、スムーズな事業承継が行われない可能性もあります。
株主や役員から理解を得られない場合もあるでしょうし、新体制に従業員が戸惑い退職や業務の非効率化が起こることも考えられます。

2 準備期間をしっかり確保する

一般的に、後継者の育成には時間がかかるもので、およそ10年はかかるとも言われます。
特に親族内承継を考えている場合は、早めに準備を行いましょう。
早くから教育を始めることができれば、トップに立つための資質をしっかり得られます。

また、早めに後継者を選定して意思表明しておくことも重要でしょう。それだけ後継者の心構えの時間を確保することができます

3 企業の価値を高めておく

企業の価値を高めておくことも、後継者不在の問題を解決するのに必要です。まずは自社の価値を正確に把握することから始めましょう。
自社の強みや現在の状況を知ることで、後継者に事業を引き継ぐメリットを説明しやすくなります。

また前述したM&Aを活用する場合、企業の価値が高いほど買い手が多く現れる傾向にあります。選択肢が広がり、理想の後継者を見つけられる可能性が高くなるでしょう。

M&Aでは企業価値の客観的な評価が求められます。
企業の価値を算定する方法として、「企業価値評価」と呼ばれる方法があります。

企業価値評価では複雑な計算式も多くあり、専門的な知識がないと正確に評価できません。
M&A仲介会社などの専門家に依頼すると確実であり安心です。

中小企業で後継者不在が多くなっている理由

そもそも、なぜ後継者不在の中小企業が多くあるのでしょうか。理由を説明します。

理由1 親族内承継の減少

従来、日本の企業では親族内承継が広く行われてきました。しかし現在は、少子化や働き方の多様化を背景に親族内承継が減少しています。

また、親族内の後継者候補に事業を引き継ぐ意思がないケースや、後継者としての資質を備えた人物がいないというケースも一定数あります。

理由2 将来に不安がある

事業の将来に不安を抱え、後継者候補が承継を辞退するケースが多いのも理由の1つとしてあげられます。
後継者が事業承継したいと思えるような環境づくりが必要でしょう。

また、苦労をさせたくないという親心から、経営者が子どもへの承継を避ける場合もあります。

理由3 負債の引き継ぎに不安がある

事業承継では、経営権や資産とともに負債も引き継がれます。返済への不安を理由に、事業承継されないケースは多い傾向にあります。

負債がある場合、都道府県に設置されている事業承継支援センターや専門家に相談するといいでしょう。
専門家からのアドバイスを受けながら、負債への対応を話し合うことができます。

理由4 後継者を育てる余裕がない

日々会社の運営に忙しいのが経営者です。後継者を育成するための時間を確保するのは簡単ではないでしょう。

しかし教育を後回しにしていると、いざ事業承継するときに安心して引き継ぐことができなくなります。
忙しいでしょうが、後継者を育てるための時間をしっかり確保することが大切です。

後継者不在の中小企業の主な相談先

ここまで、後継者不在への解決策や理由を見てきました。
後継者不在の問題は、経営者1人で悩まず外部に相談することが重要です。

ここでは特に、中小企業に向けての主な相談先を紹介します。

公的機関

事業承継を相談できる公的機関は多く用意されています。以下の相談先があります。

事業承継・引き継ぎ支援センター	M&Aの活用も含め事業承継に関する全般を相談できる
よろず支援拠点	経営課題全般に対応しているため、事業承継についても相談可能。 主に中小企業や小規模事業者が対象

いずれも47都道府県に設置されていますから、気軽に相談できます。問い合わせてみてください。

民間企業

M&Aや事業承継の支援を行っている民間の企業もあります。M&A仲介会社も1つでしょう。

当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」は、M&Aや事業承継の専門的な知識を豊富に持ち、総合的なM&A支援を行っています。
M&Aのマッチングも行えますし、企業価値評価も承ることが可能です。ぜひご相談ください。

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まとめ

後継者不在の解決策にはM&Aの活用が有効です。しかし、M&Aによる事業承継にはさまざまな知識が求められます。
やはりM&Aの知見が豊富な、専門家への依頼が安心でしょう。

しかし、専門家といっても得意分野はさまざまなので、依頼には注意が必要です。
「税理士法人Bricks&UK」では各分野の専門家がチームを組んで連携し合い、M&Aをサポートします。後継者不在に悩んでいる場合は、ぜひ一度お問い合わせください！

M&Aを活用して後継者問題を解決

昨今、中小企業にとって経営者の高齢化と後継者不在が深刻な問題となっています。

そんな中、中小企業庁が2017年7月に打ち出した、事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが実施され、国を挙げて後継者問題の解消を後押しする機運が高まってきました。

引退を検討している経営者の方はもちろん、まだ引退を考えていない方も事前に事業承継の知識を蓄えておけば、より円滑に事業承継を進めることができるでしょう。

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