現在、国内の中小企業において後継者不足の問題が深刻化しており、後継者不足を理由に廃業を選択する経営者も珍しくないのが実情です。

そこで、後継者不足の解決策として注目を集めているのがM&Aです。
後継者のいない会社をM&Aで譲渡することで、新たに経営者を迎え入れることができ、会社の存続や従業員の雇用確保、ノウハウ継承などが可能になります。

本記事では、中小企業におけるM&Aを活用した事業承継についてくわしく解説していきますので、後継者不足に悩む方はぜひ参考にしてください。

中小企業の後継者不足の現状

現在、国内の多くの中小企業が直面している問題の1つに、後継者不足があげられます。

後継者不足の実情を、帝国データバンクの発表をもとに見てみましょう。
帝国データバンクの「全国企業後継者不在率動向調査（2021年）」では、国内企業の61.5％が後継者が「いない」、または「未定」であると発表しています。

さらに後継者が見つからないことで黒字でも廃業を選択する企業が多く、60歳以上の経営者のうち50％以上が将来的に廃業を予定しているとも発表しています。
そのうち、後継者不在による廃業が30％にものぼるとされているのです。

後継者問題が発生する要因

そもそも、なぜこのように後継者不足の問題が多く起こっているのでしょうか。
その原因について説明します。

後継者不足の問題が発生する原因として、以下の点があげられます。

原因.1 子供が継がない（子供に継ぐ意思がない）

まずあげられるのが、子供が会社を継がないという理由です。
親にあたる経営者が会社を子供に継がせたいと考えても、子供にその意思がない場合があります。

例えば、他にやりがいのある仕事を見つけていて、専門職に就いていたり別の企業に就職したりしている場合は、継がせるのが難しくなるでしょう。
このような子供に継ぐ意思がなく後継者不在になるケースは、意外に多い傾向にあります。

原因.2 子供に継がせたくない

一つ目の原因で挙げた子供が継がないのとは反対に、子供に継がせたくないと考える経営者も実は一定数存在します。

子供に経営者としての資質が無いと判断している場合で、無理に資質のない子供を後継者にしても、会社の業績が悪くなってしまう可能性があるでしょう。無理に継がせて倒産してしまうことも考えられます。

倒産ともなれば、子供は大きな借金を抱えることになるのです。
会社の倒産や子供が借金を抱えてしまうことを恐れて、子供に継がせないという判断をする経営者も少なくありません。

原因.3 社内に継がせられる人材がいない

後継者を探そうとした場合、子供に限らず社員に継いでもらうのも選択肢の1つとして考えられます。
しかし、優秀で経営者にふさわしい人材が社内に必ずしもいるとは限りません。
また、継がせられる人材がいたとしても、解決しなければいけない多くの障害が存在します。

例えば株式譲渡するとなると、継がせたい社員には株式を買えるだけの資産が必要となります。
また会社に負債がある場合、その負債についても後継者になる社員が引き継ぐことになりますが、会社の資産だけでは担保が足りない場合も考えられます。
そうなれば、個人保証をする必要が出てくるでしょう。個人保証では、仮に会社が倒産してしまった場合、後継者は自己資産を失う危険性があります。

このような負担を考え、社員に継がせるのを躊躇する経営者が多くいます。

後継者問題の対処方法

ここまで、後継者不足の実情やその原因について説明してきました。
この後継者不足の問題には、どのような対策が考えられるのでしょうか。

ここで、後継者問題の対処方法を紹介します。

1. 親族または社員に承継

解決策として、まずは親族や社員に継がせるという方法が考えられます。
しかし経営者の資質がない人に容易に継がせるわけにはいきませんから、欠かせないのが人材育成です。親族や社員を、経営者にふさわしい人材に育てる必要があります。

経営者にふさわしい人材に育ったとしても、まだ課題は多くあります。
まず、後継者になる人物に株式を買えるだけの資産が必要です。
資産が足りない場合、金融機関などから融資を受けることになるわけですが、個人保証を行える勇気も持っていなければなりません。

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2. 株式公開

「株式公開」も後継者不足の問題の解決策になります。
株式公開とは、株式を自由に譲渡できるようにすることを指します。

株式公開を行えば、新たな出資者に株式を譲渡することが可能になります。
知名度も上がりますし、資本と経営を分離できることから、非公開と比較してスムーズに承継できるでしょう。

しかし株式公開には条件があり、簡単にできるものではありません。
またコストも多くかかることから、ハードルは高くなります。

3. 廃業による清算

自ら会社をたたみ、資産と負債の清算手続きを行うのも選択肢の1つです。
会社に残っている資産を売却し、債務を支払って清算します。

4. M&A

M&Aでも後継者不足の問題を解決できます。
M&Aをして会社を買い取ってもらえれば、新たな経営者を得られ、廃業することなく会社を存続させることが可能です。

近年、中小企業のM&Aが活発になっていることもあり、M&Aが行いやすい環境になっています。
自社とって納得のいくM&Aが期待できるでしょう。
M&Aは後継者問題の解決に有効な方法として、特に今注目を集めています。

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後継者不足を解消するM&Aによる事業承継

後継者問題の解決策として注目を集めているM&Aには、どのような特徴があるのでしょうか。
事業承継についてM&Aがどのような特徴を持っているのか説明します。

具体的には、以下のような特徴があります。

後継者不在の抜本的解決

M&Aは後継者不在の抜本的解決につながります。
社内や親族に承継を求めるのではなく外部から新しい経営者を迎え入れますから、後継者不在に悩む必要がなくなります。

業界再編が可能

業界再編が可能になるのもM&Aの特徴です。

業界再編とは、自社よりも規模の大きい企業に譲渡することで、新しい事業展開を行ったり事業を拡大したりすることを指します。
従来は、M&Aというと大企業のものとイメージしがちですが、近年は成長戦略として業界再編M&Aを行う中小企業が増えているのです。

友好的に進めることができる

事業承継におけるM&Aは、友好的に進められる特徴を持っています。
秘密保持契約を結び、双方の同意のもとで事業承継できます。お互いの経営資源を相互に利用し合い、企業の発展につなげることが可能です。

まとめ～M&Aによる事業承継もBricks&UKはお役に立ちます！～

後継者不足の問題を抱えている場合、M&Aは有効な解決方法です。
しかし、M&Aは複雑な手続きも多く、専門的な知識が必要です。

当サイトを運営する「税理士法人Bricks&UK」では、これまでの豊富な経験と専門的な知識で、M&Aによる事業承継をスムーズに進めていくためのお手伝いをします。

M&Aを検討している場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

M&Aを活用して後継者問題を解決

昨今、中小企業にとって経営者の高齢化と後継者不在が深刻な問題となっています。

そんな中、中小企業庁が2017年7月に打ち出した、事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが実施され、国を挙げて後継者問題の解消を後押しする機運が高まってきました。

引退を検討している経営者の方はもちろん、まだ引退を考えていない方も事前に事業承継の知識を蓄えておけば、より円滑に事業承継を進めることができるでしょう。

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