中小企業の事業承継では引き継ぐ相手に「誰を選ぶか」は非常に重要なポイントになります。
従来、最も多いパターンが「親族内承継」でしたが、近年では減少傾向にあり、1992年頃には80％を超えていたところ、現在は40％くらいの水準になっています。

これに代わり現在増加しているのが「社内承継（従業員承継）」であり、特に中小企業では利用頻度が上がっている事業承継の方法です。

親族承継が難しい場合、第三者に売却するよりも自社のカルチャーや風土をよく理解している従業員の方が承継しやすいと考えられますが、注意すべき点も多くあります。

社内承継とは

社内承継とは、従業員から優秀な役職員に自社の代表権を始め資産のすべての承継をいいます。

その際、多くの企業では「先代経営者の持つ理念・ノウハウの引き継ぎ」や「従業員・取引先からの理解獲得」など、行うべきことは多岐に渡ることから、単に「社長交代」ではなく「事業承継」と呼ばれます。

中小企業庁 が発表した「事業承継ガイドライン」の後継者選定状況・親族外承継の現状（中規模法人）によれば、後継者が決まっている41.6％のうち、親族外承継を決めたのが33.4％、そのうち親族以外の役員が後継者になるのは57.9％、親族以外の従業員が後継者となるのは33.9％です。

つまり、親族外承継を決定した会社のうち、約90％は社内から後継者を選んでいると分かります。

合わせて読みたいおすすめ記事

知っていますか？事業継承と事業承継の違い

https://mabank.biz/other-2021-06-22

近年、少子高齢化が進み、中小企業経営者の高齢化が進んでいます。大相続時代が目前と迫る今、事業承継を意識する経営者が増加しているのは当然のことだと言えるでしょう。そんな中、後継者への引き継ぎについては事業継承と事業承継の2種類の言葉が用いられる様になりました。何気なく使っている方も多いと思いますが、それぞれどのような意味で用いられているのでしょうか？今回は両者の違いについて解説いたします。「承継」と「継承」の違い中小企業経営者は50代後半から60代で引退を考え、60代後半から70歳くらいまでの間に後継者...

M&Aを成功へ導く「M&A Station」｜買収・売却・事業譲渡・事業譲渡

社内承継（従業員承継）のメリット

社内承継では、社内からふさわしい人材を選んで後継者としますから、会社の方針や事業内容、目標、業務経験を有していることも手伝って引き継ぎは比較的スムーズに進むはずです。

特に創業経営者の場合、後継者が方針や理念をそのまま引き継いで業務運営ができれば、一貫した経営を行っていると外部からも評価されますし、社内でも動揺が少なくて済みます。
そのため、社内承継を選択するのは合理的だと考えることもできるでしょう。

社内承継（従業員承継）のデメリット

反面、デメリットとしては、後継者が経営者から自社株を購入するための資金が不足しがちな点や個人債務保証の引継ぎの問題、実際に引き継ぎしてみないと後継者に相応しい能力や資質があるか分からない点などが挙げられます。

また、従業員であるため自社のカルチャーや風土をよく理解しており事業承継がスムーズな反面、会社が大きく発展する機会を得られないことにもつながります。

これらのデメリットを回避するために、事前にしっかり対策を立てておかねばなりません。
場合によっては、数年単位での準備が必要になるケースもあるので、従業員への承継を検討中の経営者は早めの計画と行動を意識しましょう。

合わせて読みたいおすすめ記事

【後継者不足の中小企業】従業員承継するメリット・デメリットと注意点

https://mabank.biz/other-2021-06-17

会社の経営権を委譲する際に、親族内承継ができない経営者にとって、次に考えやすい手段である「従業員承継」。会社のことをよく知る社員に事業を承継できれば、現経営者としては安心につながります。今回はこの従業員承継の実情やメリット・デメリット、注意点などを解説します。従業員承継は全体の5分の1以下-後継者対策の実情近年では公的な支援策などが充実した影響で、事業承継の選択肢が増えてきました。しかし、世の中には「同族承継（親族内承継）」を希望する経営者が多く、本当の意味で事業承継が多様化したとは言えない状況...

M&Aを成功へ導く「M&A Station」｜買収・売却・事業譲渡・事業譲渡

社内承継の注意点

では、社内承継の際に気を付けるべき注意点にはなにがあるのでしょうか。

注意点.1 後継者の統率力や社内の信頼の有無の見極め

いくら仕事が優秀な役職員とはいえ、企業の代表者として役職員を率いる力と自分の業務や自分のチームの業務を円滑に進める力は別物です。

経営者の自分から見れば適任だと感じる役職員が、同僚たちからはそうは思われていない場合、社員の離脱に繋がる可能性も捨てきれません。

代表者は管理職や従業員の立場とは異なりますから、これまで一緒に働いていた同僚が代表へ就任した後も同僚たちがついてきてくれるのか、見極めが必要です。

注意点.2 チャンスをものにできる人材かどうかの見極め

会社の方針や理念をそのまま引き継いでくれる後継者がいれば、業務は円滑に進みますが、小さくまとまってしまい、大きな発展ができなくなるリスクがあります。

親族承継や第三者承継で30代、40代の後継者に代替わりした企業の中には業績アップした企業が数多くあります。
しかし、社内承継では役職員の目を気にするあまり、思い切った施策が打てず、チャンスを逃すおそれもあるでしょう。

注意点.3 自社株の買い取り資金

また、社内承継では「対価」にも注意が必要です。
後継者は経営者から自社株を引き取ることになりますが、対価を支払わなければなりません。
経営を引き継ぐことになった役職員が資金を準備できていないケースも多いはずです。

もちろん、代表になると思っている従業員は多くないでしょうから、突然後継者に指名されて資金準備をと言われてもすぐには準備出来ないものです。
特に、業績好調な企業だと自社株評価を圧縮しても高めの株価算定が行われるため、株式の買い取り資金が高くなる可能性があります。

資金準備の方法としては金融機関から資金の借り入れをするほか、企業が後継者に貸し付けを行い、後継者が受け取る役員報酬から毎月一部を返済する方法もあります。

後継者が決まった段階で将来の買取り資金を加味して役員報酬を設定し、資金準備を促す企業もあります。
しかし、金融機関へ借り入れをしたくても、必ずしも借りられるとは限らない点にも注意が必要です。

注意点.4 債務整理

加えて、後継者は現在の経営者から会社の負債の引き継ぎをしなければなりません。
社長の個人保証や、不動産などの個人資産を担保として差し入れしている場合もあります。
事業承継では後継者に借り入れや個人保証も引き継ぎますし、個人資産の担保も経営者から後継者に引き継ぎされるはずです。

もしも、自社株のために借り入れをしている場合、会社の借り入れの連帯保証人として申請しても、「経営者同様に信頼に足る人物」であると判断されなければ連帯保証人の変更は難しいのです。
そのため、後継者への引き継ぎの前には必ず経営者の債務整理を終わらせ、後継者の金銭的負担をできるだけ軽減しておくことでより安心して社内承継ができるようになるでしょう。

M&Aを活用して後継者問題を解決

昨今、中小企業にとって経営者の高齢化と後継者不在が深刻な問題となっています。

そんな中、中小企業庁が2017年7月に打ち出した、事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが実施され、国を挙げて後継者問題の解消を後押しする機運が高まってきました。

引退を検討している経営者の方はもちろん、まだ引退を考えていない方も事前に事業承継の知識を蓄えておけば、より円滑に事業承継を進めることができるでしょう。

当サイトではダウンロード資料として『【M＆Aによる事業承継】M＆Aの活用で後継者問題を解消』を無料配布中です。
専用フォームからのお申込みでダウンロード用URLをメール送信いたします。
お気軽にお申し付けくださいませ。