事業承継を進めたものの、後継者の能力不足に悩んでいる経営者は少なくありません。
そのような方の助け舟となる存在が、中小機構が運営する中小企業大学校です。

様々な角度から中小企業をサポートしてくれるため、これを機に概要を確認しておきましょう。

経営者や後継者に実践的な知識・スキルを伝える学校

中小企業大学校は、経営者や後継者を対象にさまざまな研修を実施している中小機構の機関です。
東京校をはじめ、日本全国の9都市に学校を構えており、年間の受講者数は約2万人に上ります。

中小企業向けに開催されている研修は、分野別のメニューを受講できる「ＷＥＢeeＣampus」や「中小企業会計アドバンス研修」と、経営後継者に求められるスキルを学べる「経営後継者研修」があります。
いずれの研修でも、参加者に実践的な知識・スキルを伝えることで、中小企業の持続的な成長をサポートしています。

中小企業者向け研修は毎月さまざまなテーマで開催されており、メニューごとに研修時間や受講料が異なります。
数日間の研修で3万円～4万円のメニューが中心ですが、中には数週間から数ヶ月かけて開催されるものも見られます。

また中小企業向け研修うち経営後継者研修は、約10ヶ月間(全日制)に及ぶカリキュラムが組まれており、受講料は開催時期によって多少異なります。
なお、中小企業者向け研修は各地で開催されていますが、経営後継者研修は東京校(東大和市)でのみ開催されています。

経営者としてのマインド・スキルが身につくカリキュラム

以下では、事業承継に大きく関わってくる経営後継者研修について、もう少し詳しく見ていきましょう。
経営後継者研修では、「自社分析」を主軸としたカリキュラムが組まれています。

基本的な経営スキルを学ぶ機会や、専門分野を研究するゼミナール(個別指導対応)などもありますが、最終的な目的は「誰よりも自社に詳しくなること」です。
その目的を達成するために、講義や演習によって知識・スキルを身につけ、さらには受講生同士で情報交換や議論も行います。

様々な視点から自社分析をブラッシュアップできるため、自然と経営者に求められるマインドやスキルを身につけられるでしょう。
また、受講期間には以下のようなイベントも組まれているので、人脈やネットワークの構築にも役立ちます。

• 合宿形式の業務プロセス分析実習
• OBも含めた合同研修会
• 自社分析やゼミナール論文の発表会　など

研修日は原則として月曜日～金曜日までの週5日、徹底したカリキュラムによって基礎から応用力までを幅広く学べます。
10分の9以上の出席日数を満たし、かつ受講態度が良好な受講生に対しては、カリキュラムの修了時に修了証書が交付されます。

公的助成の活用により、受講コストを抑えられる可能性も

中小企業から中小企業大学校へ研修派遣をする場合には、国や各自治体の公的助成制度を受けられる可能性があります。
具体的な制度としては厚生労働省の「人材開発支援助成金」や、東京都台東区が実施する「個人研修(スキルアップ)支援 助成金」などが挙げられるでしょう。

制度によって支給金額・上限金額は異なりますが、中には10万円以上の助成を受けられる制度もあります。
複数の制度を併用できる可能性もあるため、中小企業大学校への申し込みを検討している事業者は、まずは各地域の公的助成制度を確認することが重要です。

まとめ～各研修への参加が、さまざまな問題の解決につながる～

中小企業大学校では、経営者としてのスキルやマインドを学べる研修が多く開催されています。
特に経営後継者研修はカリキュラムが充実しており、知見のある講師による講義や実習を通して、基礎から応用までを幅広く身につけられます。

また、在校生や卒業生との人脈を築ける点も、事業者にとっては大きなポイントでしょう。
積極的にコミュニケーションを図ることで、取引先や顧客、ビジネスパートナーなどを見つけられるかもしれません。

そのため、中小企業大学校は後継者の能力不足だけではなく、事業承継に潜むほかの問題も解決してくれる可能性があります。
ただし、いずれの研修にも申し込み期限や定員があるため、早めに情報を確認しておきましょう。

M&Aを活用して後継者問題を解決

昨今、中小企業にとって経営者の高齢化と後継者不在が深刻な問題となっています。

そんな中、中小企業庁が2017年7月に打ち出した、事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが実施され、国を挙げて後継者問題の解消を後押しする機運が高まってきました。

引退を検討している経営者の方はもちろん、まだ引退を考えていない方も事前に事業承継の知識を蓄えておけば、より円滑に事業承継を進めることができるでしょう。

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