2020（令和2）年から猛威を振るってきたコロナ禍によるパンデミックですが、 2021（令和3）年10月現在、日本国内ではワクチン接種率の高まりと共に感染者数が減少傾向となってきました。

コロナ禍の悪影響を最も受けた業種の1つである飲食業界ですが、事業環境の悪化とそれに伴う資金難を改善する手段として、あるいは業態転換の手段として、むしろ積極的にM&Aが広く用いられ業界再編が進んでいます。

本記事では、そのような飲食業界で事業拡大を図る手段である多店舗展開について、M&Aの有用性やメリット・デメリット、実施のタイミングなど、店舗展開検討時に役立つ情報・ノウハウをお伝えします。

M&A買収による店舗展開

飲食店開業後の事業拡大戦略は大きく分けて2つあります。

1つは開業した店舗の売上を最大化することです。
それがすでに達成圏内にあるのであれば、もう1つの戦略として多店舗展開による合計売上増で事業拡大を目指すことでしょう。

飲食業界の多店舗展開を行う際、ぜひ検討したい手法がM&Aによる飲食店獲得です。
すでに1店舗を開業した経験があればわかるとおり、一から開業するには場所を探し居抜きでなければ改装も行い、人材をそろえて教育するなど、準備に時間と手間がかかります。

対して、M&Aで飲食店を買収すれば、設備・人材・ノウハウなどをまとめて獲得できるため、準備段階を省いて店舗経営のみに注力できるのです。
また、異業種から飲食業界に参入する際にもM&Aは有用であり、多くの異業種企業がM&Aで飲食店を取得し事業展開を行っています。

飲食業界におけるM&Aの動向

帝国データバンクの「飲食店の倒産動向調査2020年度（2020年4月～2021年3月）」によると、飲食店倒産数は715件でした。
これは過去10年間で3番目に高い数字ですが、実はコロナ禍以前である2019（令和元）年度の784件より下がっており、コロナ禍による飲食店の苦境を救うため、行政が行った各種補助金などが功を奏したと考えられます。

また、飲食業界の中でも酒類が中心ではない業態では、デリバリー導入などで利益も出ているようです。
一般社団法人日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査2020年」によると、店舗数の前年比は98.2%でした。このことからわかるのは、倒産・閉店する飲食店がある一方で、依然、新規開業・M&Aでの開業をしている事業者が多いということです。
今後は、ウィズ・コロナからアフター・コロナへと社会が変遷していくのを見据え、飲食業界でもさらにM&Aが活発化していくと予想されます。

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飲食店を多店舗展開するメリット

事業拡大戦略として飲食店を多店舗展開する際に、得られる主なメリットは以下の4点です。

売上の増加が見込める

飲食業界の店舗経営の特徴として、どんなに繁盛しても1店舗で得られる売上には限度があります。
そのような状況下で多店舗展開すれば、単純計算で売上増加が実現できます。
飲食業界の店舗経営において多店舗展開は、売上増加が見込めるメリットであり、目的であり、戦略手段となります。

スケールメリットで仕入コストを削減できる

飲食店を多店舗展開するとき、基本的に飲料、食材や調味料、消耗系の備品などは共通のものです。
それらを一元化させて仕入れを行えば、大量注文で値引き率が上がり仕入れコストが削減できます。
このスケールメリットを活かせば、さらなる値引き交渉も可能となり、利益の底上げに有用です。

ブランドの確立・強化

飲食店の多店舗展開で姉妹店が増えていくことは、ブランドの醸成につながります。
飲食業界での店舗のブランド化は、顧客に安心感を与えて来店しやすい感覚となり、リピート率が上がるでしょう。

言い換えればブランド化とは知名度・認知度を得ることです。
ブランドを確立することで競合他社と比較になった際に選ばれやすくなり、過剰な広告宣伝が不要になる副次的な効果も期待できます。

リスクの分散ができる

飲食業界の店舗経営も、ほかの産業と同様に常に何らかのリスクがあります。
例えば都市部では、近隣商圏の開発が行われれば、環境が一変してしまうかもしれません。
あるいは立地の良い場所なら、常に強力なライバル店が出現する可能性があります。

こうしたリスクに備えられるのが、飲食店の多店舗展開です。
一時的に売上の下がった店舗が出ても、他の店舗や業態の売上でカバーしリスクへの対処ができます。

飲食店を多店舗展開するデメリット

飲食店の多店舗展開では、以下のような点がデメリットになります。

経費がかさむ

飲食店の多店舗展開は、仕入れ面ではスケールメリットによるコスト削減効果は得られるものの、そのほかのコストについては拡大した規模に比例して経費がかさみます。

具体的には、固定費である家賃・光熱費・人件費などは、店舗を増やした分、高額化するのは止むを得ません。
したがって、増えたコストに見合った売上の増加が求められます。

数字の管理が大変になる

数字の管理とは、上述した固定費のコスト管理だけではありません。
以下のような数字の管理が増えた店舗分加わります。

• 売上集計
• 在庫管理
• 仕入れ発注
• 利益計算
• 勤怠管理含めた給与計算　など

多店舗になればなるほどその手間が上積みされるので、計算ミスなどが生じるかもしれません。
多店舗展開がある程度の規模に達したら、効率的な損益管理方法を導入する必要があるでしょう。

人材確保や教育の負担増

飲食業界の業態の特徴の1つに、労働人材の大半を学生や主婦などのアルバイトやパートでまかなっている点があります。

多店舗展開ではまず人材確保が急務ですが、近年、日本は少子化傾向にあり、時期や待遇内容次第では、思ったとおりの人材が集められないかもしれません。
さらに、頭数はそろったとしても、一定の教育を施す手間と時間の負担増はデメリットになり得ます。

多店舗展開のベストなタイミングは？

飲食店の多店舗展開でできるだけメリットを享受するためには、多店舗展開に乗り出すタイミングを見誤らないことが重要です。

以下の2つの条件がそろったときが、最適なタイミングと言えるでしょう。

既存店舗の経営が好調

現在、運営している店舗の営業成績が好調で十分に売上・利益が出ていることが、多店舗展開に乗り出すタイミングの1つめの条件です。

現在の店舗の営業が不安定な状態で多店舗展開した場合、成功はおぼつかないでしょう。
飲食店経営はいわゆる「水商売」と言われるほど不確実性があるものです。
それでも、少なからず確実性を高めて多店舗展開するには、既存店舗が好調で資金繰り的にも精神的にも余裕があることが望まれます。

新店舗を任せられる人材がいる

飲食店の店舗経営にとって、人材・体制が整っていなければ開店できません。
まずは、店舗の責任者である店長や幹部スタッフとして、任せられる人材がいることが条件です。
その下で働くアルバイト・スタッフも、十分に教育を積ませた人材をそろえましょう。

したがって、新しい人材を探すのではなく、現在、運営している店舗での働きぶりを見て判断し、新店舗の開業メンバーを抜擢し編成するのが望ましいです。

M&Aによる多店舗展開を成功させるポイント

最後に、M&Aで多店舗展開を目指す場合の成功確度を上げるポイントを掲示します。

下記の4点を実践することで、有益な多店舗展開の道筋が見えてくるでしょう 。

既存店舗が成功した理由を分析する

成功体験は貴重で有益な財産です。
現在、運営している飲食店が成功に至った理由を、店舗経営に必要な以下の要素それぞれ検証・分析しましょう。

• 商圏環境
• 業態のジャンル
• ターゲット層
• メニュー内容
• 食材・味付け
• 価格設定
• 店舗設計（店内の雰囲気）
• 接客方針
• 人材体制
• 従業員の制服　など

分析後は、その内容を書面化します。
そこでは、成功理由だけでなく失敗した点の分析も忘れず行い書き残してください。
こうして、自分なりの飲食店開業・多店舗展開マニュアルを作り上げるのです。

M&Aで多店舗展開を図る場合には、このマニュアルに沿った展開が実施可能な店舗という条件を付けて買収先を選べばよいので、無駄な迷いを排除できます。

出店資金と調達法について確認をする

M&Aで新店舗を取得する場合、現所有者に一括で対価を支払うことになります。
リーズナブルな金額で取得できる可能性もありますが、買収後の改装費用や備品入れ替えなどが発生するかもしれません。

したがって、基本的には新規開業時と同等の予算を用意しておくべきでしょう。
金額の目星は、現在、運営している店舗の経験でわかると思いますが、問題はその金額が自己資金では足りないケースです。

その場合の選択肢は、金融機関などからの融資か、行政の補助金・助成金かになります。
どちらの場合でも審査を受けなければならず、審査を通過するためには、新店舗開業後の事業計画書提出が必須です。
金融機関や自治体に認められる、説得力のある事業計画書を準備しておかなくてはいけません。

出店地域・立地を慎重に選ぶ

極端な例として、現在の店舗に隣接する飲食店を買収した場合、食材・飲料・人材・備品などをすぐに融通できる点ではメリットがありますが、営業的には競合してしまい効率的な利益拡大とはならないでしょう。

しかし、競合を懸念して遠い地域の飲食店を買収した場合、先述した融通性は得られず、ブランドの確立・向上効果も期待できません。

両方を鑑みた落としどころは、極端に近場ではないが同一地域内の飲食店をM&Aのターゲットにすることでしょう。
これは、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで実践されている「ドミナント戦略」という経営手法です。

専門家のサポートを受ける

M&Aで飲食店を獲得するということは、現在、営業中で人材も顧客もそろっている居抜きの店舗を買収するということです。

M&Aでは、買収先探しから成約までの間に、さまざまなプロセスがあります。それぞれのプロセスには専門的な知識・経験が必要です。
したがって、当事者間のみで売買手続きを進めると、トラブル発生や破談などのおそれがあります。

これを未然に防ぎ、スムーズにM&Aを成約させるには、M&A仲介業者などの専門家にサポートを依頼するのが得策です。
専門家にサポートを依頼すれば、適宜、有用なアドバイスを受けながら、安心して売買交渉を進められるでしょう。

まとめ～M&Aでの飲食店多店舗展開もM&A Stationにおまかせ ～

飲食業界で業績を拡大するには、多店舗展開は外せない経営戦略になります。
すでに営業中の飲食店を、そのまま全て獲得できるM&Aでの店舗買収は、確度の高い多店舗展開の実現に格好です。

ただし、その際には飲食業界のM&Aに慣れている仲介業者・専門家からのサポートが欠かせません。
M&A Stationには、飲食業界のM&Aノウハウを豊富に有するアドバイザーが多数、在籍しています。
国の認定を受けた認定支援機関であるBricks＆UKグループだからこそ、単にM&Aだけでなく、資金調達サポートや事業計画書の無料診断などのお手伝いもできます。
デューデリジェンスなどへの対応を含め、総合的にM&Aをサポートする体制が備わっているのがM&A Stationです。

飲食業界のM&A・多店舗展開をご検討されている場合には、いつでもお気軽にお問い合わせください。M&A Stationでは、随時、無料相談をお受けしています。

進行中のM&A案件に関するセカンドオピニオンも承っております

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