事業の売却を考えてから意思決定を行うまでをざっとご説明して参りましたが、やはり一番重要な事は経営者自身の思いの強さと意思決定。
そしてその次に、それをサポートする十分な専門知識と経験に裏付けられた参謀の存在であると言えます。

しかし、事業承継やM&Aの専門家は普段の生活の中でなかなか身近にいるものではなく、M&Aを経験した経営者仲間もいないかもしれません。
では、信頼して任せられる相談相手というのは誰で、どのように見つけるものなのでしょうか。

地方銀行や信用金庫の活用

もし経営している会社の業績が長年黒字で推移しており、地域の地銀や信金と良い関係が構築できている場合は、営業担当者に対して近い将来に引退を考えている事を相談しても良いでしょう。
最近は銀行でもこのような相談が増えてきていますので、事業承継セミナーを開催し事業売却による経営者の引退をサポートするサービスを行っていることがあります。

また事業承継のサポートに熱心な地銀や信金では、地域を営業エリアにしているM&Aの仲介事業者と取引をしていることも多く、銀行が紹介する安心感のある事業者と引きあわせてくれることもあります。
地方銀行や信用金庫との長年に渡る付き合いと積み上げた信頼は何者にも代えがたい大事な資産であり、銀行取引に直接関係ないと思えることでも意外とサポートをしてくれることが多いものです。
まずは一番身近な相談相手と言えるでしょう。

しかしながら銀行も、やはり時には自社利益のため動くのもまた事実です。
会社の経営状況によっては経営者の思いと異なる方向に話が進む可能性も、残念ながら0ではありません。

また、必ずしもM&Aに精通している担当者がいるわけではありませんので、最初の気軽な相談相手という位置づけが望ましいとも言えるでしょう。
可能であれば、付き合いの長い顧問税理士の先生がいるようでしたら、銀行と顧問税理士の双方に意見を求めながら相談し、意思を固めていくこともご検討下さい。

M&A仲介専門事業者の活用

銀行や顧問税理士に加え、やはりM&Aに精通している仲介専門事業者の知見は、取引（取引）を通じて大きな戦力として活用するべきです。

多くの場合、銀行は財務上の視点から、税理士は税務上の視点から、専門事業者は取引を成立させるための視点から話をすすめることを得意としています。
そのいずれの要素も欠くことが出来ない重要な要素です。
経営者ご自身が事業を譲渡する意思を固めたら、売上や利益の規模に関わらず迷わずに専門事業者に相談をするべきと言えるでしょう。

M&Aと言えば、ニュースになるような規模の案件ばかりかと思われるかもしれませんが、近年は団塊の世代を中心とした経営者の引退も増えており、スモールM&Aと呼ばれる小規模な事業の譲渡も活発に行われていますので、実際には取り組みのハードルはとても低くなっています。

M&A StationもM&Aの仲介を専門としている事業者ですが、その母体は税理士法人で、数多くの顧問先企業と提携金融機関があり、また豊富な仲介実績に裏付けられた現実的な処方箋を数多く持ち合わせております。

税理士法人と一体であるため、取引を成立させるだけではなく、税務上・財務上の観点からどのような譲渡方式を選択するのがもっとも経営者にとって好ましい結果になるのか、その準備段階からDD（デューデリジェンス）の実施、その後の問題解消まで一貫性を持って最適解をご提案できる強みがあります。

事業譲渡をお考えになっている場合、無料相談のような入り口からでもまずはお気軽にご相談下さい。

相談時に留意するべき注意点

M&Aのアドバイスを求めるべき相手についてご説明をしてきましたが、一方で事業の譲渡はその性質上、話をオープンにするべき相手と時期について、極めて神経質になる必要があります。

例えば役員や従業員、株主や債権者といったところがその代表的な例となりますが、これに留まりません。
事業に関係しない配偶者やご家族がいれば、事業の譲渡を考えた最初の段階で相談し理解を得ることが肝心ですが、配偶者やご家族が役員や社員である場合、家族以外の社員に中途半端な形で情報が伝わらないようしっかりと配慮する必要があります。

事業の譲渡はその性質上もしくは法律の要請するところで、役員や従業員、株主や債権者に告知し同意を得る義務が発生することがほとんどですので、最後まで秘密裏に話を進めることを奨励するものではありません。

しかしながら、決定されていない事項が多い中で話が広まると、口伝てに伝わった話はどのような誤解を招くか想定ができず、最悪の場合役員や従業員の離反を招き、交渉過程で事業価値を大きく毀損してしまう可能性も出てきます。

事業の譲渡は、スキームが固まり譲渡日程の概要が固まるまでは、家族と社外のアドバイザーを相談相手とするに留めるべきで、これに加え必要に応じて担当役員を加えるというのが、話を進める上での定石と言えるでしょう。

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