会社を後継者に引き継ぐ事業承継にはいくつか方法がありますが、最もイメージしやすいのが親族内承継でしょう。
近い将来、事業承継の必要性があり、これを検討している経営者も多いのではないでしょうか。

ただイメージはできるものの、詳しい方法やメリット・デメリットをしっかり把握している人は意外に少ないようです。

今回は、親族内承継について見ていきましょう。参考にしてください。

親族内承継による事業承継とは

現経営者から会社を後継者に引き継ぐことを「事業承継」と言います。
親族内承継による事業承継とは親族に会社を引き継ぐこと。親族とは、子どもや兄弟姉妹、甥姪、子どもの配偶者などが含まれます。

従来の日本では一般的に、この親族内承継が広く行われてきました。
近年では、しかし子どもに継ぐ意思がなかったり、適性を備えていなかったりするケースも多く減少傾向にあります。

また少子化も、親族内承継を少なくさせる要因の1つになっています。

親族内承継以外の事業承継方法

事業承継には、親族内承継以外にも方法があります。以下の方法です。

親族外承継

親族外承継とは、親族以外に会社を引き継ぐことです。一番多いケースは自社の従業員への承継でしょう。

親族外承継には、有能な人材に会社を任せられるメリットがあります。
ただし株主などの理解が必要ですし、適任者に株式を買収する資金が必要という問題があります。

M&Aを活用した第三者への承継

M&Aとは、会社の合併・買収のこと。2つ以上の会社が合わさって法的に1つの会社になることを合併と言います。

買収とは、ほかの会社や事業を買い取ることです。
後継者不在の問題が多い現在、このM&Aを活用した第三者への承継が増加しています。
メリットとして、幅広い候補から適任者を得られる点があげられます。

また、現経営者が売却資金を得らえるのもメリットの1つでしょう。

親族内承継のメリット

親族内承継のメリットは以下のとおりです。

• 周囲からの理解を得やすい
• 準備期間をしっかり確保できる
• 各種制度が活用できる

メリット.1 周囲からの理解が得やすい

親族外承継やM&Aを活用した承継は、従業員や株主から理解を得るのが難しい傾向にあります。

親族内承継は従来広く行われてきましたから、他の方法より理解を得やすくなります。
周囲への紹介もしやすく、スムーズに引き継ぎが行えるでしょう。

メリット.2 準備期間をしっかり確保できる

経営者を育てるには、長い時間が必要です。
これまで一社員として働いていた従業員をトップに立たせたり、社内の制度に精通していない第三者を後継者にしたりする場合、経営者として育成する時間が足りないことが多いです。

親族内承継では親族が幼いうちから「将来はこの子に事業を」とイメージできます。
経営者としての適性を備えられるよう、時間をかけて経営のノウハウを教えることが可能です。以上のように、親族内承継には事業承継の準備期間をしっかり確保できるメリットがあると言えます。

メリット.3 各種制度が活用できる

現在、後継者問題を抱える中小企業経営者への支援策として、政府が事業承継を行いやすくするための税制措置を設けています。
事業承継税制と言って、後継者が取得した株式にかかる贈与税・相続税について納税猶予を受けられる制度となります。

周りから認められていれば、こうした税制措置も活用しやすいでしょう。

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親族内承継のデメリット

次に、親族内承継のデメリットを紹介します。以下のデメリットがあります。

デメリット.1 親族内に適任者がいない場合がある

後継者になるには、トップに立つのに相応しい適性を備えている必要があります。
しかし、必ずしも親族内に適任者がいるとは限りません。後継者の育成には長い時間が必要です。
想定していた後継者に適性がないとわかってから他の方法を考え出すのでは、事業を引継ぎするうえでリスクが大きくなるでしょう。

また親族内に適任者がいても本人に継ぐ意思がないケースや、万が一、資質のない親族が後継者になった場合、会社の存続が難しくなるかもしれません。

デメリット.2 トラブルに発展することも

事業承継に際して親族内でトラブルに発展する可能性があります。
複数の候補がいる場合、後継者争いが起こってしまうかもしれません。

最悪の場合、引き継ぎが終わったあとも後継者と後継者になれなかった人物で争いが続いてしまい、事業経営に影響が出ることも考えられます。

親族内承継による事業承継の方法

ここで、親族内承継の方法を説明します。
親族内承継には、「生前贈与」「相続」「株式売買」の３つの方法があります。

1 生前贈与

株式を後継者に贈与して事業承継する方法です。生前贈与では、贈与税に注意にしましょう。
贈与税は、後述する相続より税金が高くなることが多いため、後継者の負担を考える必要があります。

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。
控除額以下で1年ずつ分けて贈与していけば贈与税はかかりませんので、1つの方法として検討してみてください。

2 相続

相続で事業承継するのも親族内承継の1つの方法です。
経営者が亡くなったあとに、相続によって事業承継します。相続税では、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除があります。
そのため、贈与税より安くなることが多いでしょう。節税の面では有効な方法です。

なお、相続では「公正証書遺言」を作成するようにしてください。遺言書が無い場合、ほかの相続人と分割することになります。
後継者と決めた人物が確実に必要な株式を相続できるよう、公正証書遺言を用意するようにしましょう。

3 株式売買

株式売買で親族内承継することも可能です。
この場合、相続や贈与と違って遺留分の心配がありません。他の相続人とトラブルになるリスクも少ないでしょう。

ただし、後継者が株式を買い取るための資金を用意する必要があります。
また、本来の価格より安い価格で株式を売買した場合、差額分は贈与として扱われ買い取り資金とは別に贈与税が必要になるので注意してください。

親族内承継のポイント

ここでは、スムーズな親族内承継を行うためのポイントを紹介します。
ポイントとしては「周囲の理解を得ること」「遺言書を作成すること」。この2点に早めに対処するようにしましょう。

予想以上に周囲の理解を得られず、事業承継に時間がかかってしまう場合もあります。
また、現経営者がいつまで元気でいられるかは誰にもわかりません。突然の事故や病気の可能性もあるのです。
その際に不要な混乱を招かないよう、あらかじめ遺言書に自身の意思を明記しておくことも重要です。

親族内承継をスムーズに行うためには、個人保証への対策も必要です。
個人保証を後継者に引き継ぐとなると、金融機関と交渉することになります。個人保証では経営者個人への信頼も判断材料になることが多いため、後継者の信用情報によっては金融機関から承諾を得られない可能性があります。
後継者と金融機関が信頼関係を築けるよう、あらかじめ機会を作ることが大切です。

まとめ

今回は親族内承継について説明しました。従来広く行われてきた親族内承継ですが、ほかにも親族外承継やM&Aで事業承継することも可能です。会社の存続を考えると、適任者に引き継がせるのが確実です。親族内承継に縛られずに、ほかの承継方法を検討してみることをおすすめします。M&Aを選択する場合、深い知識が必要ですから専門家への依頼が安心です。Bricks&UKでは各分野の専門家がチームを組んで連携し合い、スムーズなM&Aをサポートします。ぜひ一度お問い合わせください！

M&Aを活用して後継者問題を解決

昨今、中小企業にとって経営者の高齢化と後継者不在が深刻な問題となっています。

そんな中、中小企業庁が2017年7月に打ち出した、事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが実施され、国を挙げて後継者問題の解消を後押しする機運が高まってきました。

引退を検討している経営者の方はもちろん、まだ引退を考えていない方も事前に事業承継の知識を蓄えておけば、より円滑に事業承継を進めることができるでしょう。

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