経営している店舗を譲渡する際、売却先として同業者と異業者の2つのパターンが考えられます。
この両者で違いはあるのでしょうか？また、どちらが売却先としてふさわしいと言えるのでしょうか？

本記事では、事業譲渡で店舗売却する際の譲渡相手の業種が、同業者の場合と異業種の場合の違いに着目し、その比較を中心に店舗の事業譲渡・事業承継の概要を説明します。

M&A売却による店舗譲渡の形態

飲食店や美容サロンなどの事業展開を進めるうち、諸事情により店舗を手放す局面はよくあることです。
この場合、全店舗ではなく一部の店舗であれば、M&Aのスキーム（手法）は「事業譲渡」ということになります。

事業譲渡による店舗売却をするには、当然、交渉相手が必要です。
この交渉相手として真っ先に頭に浮かぶのは、飲食店あるいは美容サロンなどそれぞれの同業者でしょう。
経営規模を拡大したい同業者は、常にいると言っても過言ではないので有力な交渉先です。

一方、飲食店や美容サロンなどとは無縁の異業種の企業・個人が買収を希望することもあります。
飲食店や美容サロンなどに新規参入を希望する異業者にとって、設備・従業員・ノウハウがそろった状態で取得できるM&A（事業譲渡）はまたとないチャンスであり、こちらも有力な交渉相手と言えます。

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飲食業、美容業などの店舗ビジネスにおけるM&Aの動向

飲食店や美容サロンなどの店舗経営ビジネスは参入障壁が低く、企業だけでなく個人が開業するケースも多いため、毎年たくさんの新規開業店舗が開業している業界です。

言い換えれば、新規参入者が多いということはそれだけ競争が激しいということです。
新規開業しても、全ての店舗が想定していたような売上・利益を出せているわけではありません。
そのため、廃業・閉店が多いのも大きな特徴です。

特に、コロナ禍の渦中にある2020（令和2）年から2021（令和3）年にかけては、撤退する飲食店や美容サロンなどが例年以上に増えました。
しかし、その一方で総務省統計局が実施した「サービス産業動向調査」の調査結果では、サービス産業の事業従事者数は実は微減程度にとどまっています。
これは、新規開業者あるいはM&Aでの新規参入者が、依然として多く存在するのが理由です。

店舗譲渡を考えるベストなタイミングはいつごろか？

M&Aの事業譲渡での店舗売却を検討するにあたって、以下2つの状況の場合にどう決断するべきか一考します。

店舗事業の経営が赤字になる前なのか否か

赤字店舗がある場合、特に黒字から赤字に転じてしまったケースでは「時間が経てば売上が回復するのではないか」という期待のみでズルズルと店舗経営を続けてしまいがちです。

しかし、黒字化への確固たる根拠・手段がないのであれば、いたずらに時を費やすべきではありません。
赤字が出た店舗は問題を先送りせず、ダメージが大きくなる前に店舗譲渡の検討をするべきでしょう。

また、売上が伸び悩んでいるような店舗も、検討の対象になります。

任せられる後継者がいない、続けられる見込みがない

店舗経営の後継者がおらず、事業承継を実施できる目途が立っていないという飲食店や美容サロンも少なくありません。
そのような状況の中、経営者に健康問題があったり、高齢で引退年齢が近かったりする場合、手をこまねいていると手遅れになって廃業するしかなくなってしまいます。

昨今は、後継者不在の中小企業の多くがM&Aで事業承継を実現しており、店舗経営の場合もそれに倣うべきです。
M&Aでの事業承継とは、買い手が後継者（新たな経営者）となり店舗を存続させることをいいます。

異業種の事業者へ事業譲渡するメリット

M&Aの事業譲渡による店舗売却をスムーズに進めるためには、交渉相手である買収側の立場を理解すると一助になります。

そこで、まずは異業種の事業者が店舗買収する場合に、得られるメリットについて考えてみましょう。

売上の増加が見込める

すでに稼働している飲食店や美容サロンなどの店舗を事業譲渡で取得できれば、すぐに一定額の売上が得られます。

異業種から新規参入する場合、一からの開業では準備に手間と時間がかかり、また開業してみないとどの程度の売上が得られるかわかりません。事業が安定するまでにも時間を要することも予想されます。
その点、M&Aで既存店を取得すれば早い段階で一定の売上が見込めます。

軌道に乗ればリスクの分散ができる

異業種からの新規参入の場合、その事業者が行っている既存事業と新規参入した飲食店や美容サロンなどの店舗経営事業では、特定のケースを除いてシナジー効果（相乗効果）は望めないでしょう。

しかし、事業の関連性が薄い分、それぞれの独立性は高くなります。
これは多くの企業で行われている事業の多角化であり、絶好のリスク分散経営法と言えます。

異業種の事業者へ事業譲渡するデメリット

メリットがあればデメリットもあります。
異業種の事業者が店舗買収する際に考えられるデメリットは、以下のとおりです。

経費がかさむ

会社の事業を増やし経営規模を大きくすれば、それだけコストが膨らむのは止むを得ません。

しかし、増やした事業が既存事業との関連性が薄い場合、共通化できるコストがない分、同一事業や関連事業を拡大したときよりも経費がかさむことになります。
これは異業種からの新規参入では避けられないデメリットでしょう。

経営ノウハウが無いとマネジメントが大変

飲食店や美容サロンなどの店舗経営ビジネスは、参入障壁が低くともマネジメントが楽だということではありません。
実際、飲食業は開業から3年で7割が閉店すると言われ、参入後の数年の間に撤退する飲食店や美容サロンなどが多いのは事実です。

飲食店や美容サロンなどの店舗経営ビジネスは、自分が顧客として利用することも多いため、親近感があって経営を簡単に考えがちですが、それぞれの業態に合わせた専門の経営ノウハウが必要になります。
異業種からの新規参入の場合、これは大きな不安点です。

人材確保や教育の負担増

M&Aでの店舗買収であれば、基本的に従業員をそのまま引き継ぎます。
したがって、店舗買収当初は問題なく店舗運営が継続できるでしょう。

しかし、経営者が代わったことで辞める従業員が出るかもしれません。
また、飲食店などは学生などのアルバイトが主力スタッフであるため、入れ替わりが早いこともあります。

そうなると従業員を補充し教育しなければなりませんが、業界のネットワークやノウハウに乏しい異業種の事業者では特にその負担は大きいものとなるでしょう。

同業種の事業者へ事業譲渡するメリット

ここでは、同業種の事業者が店舗買収する場合について、まずはそのメリットから考えてみましょう。

売上の増加が見込める

経営する店舗数が増えるわけですから、単純計算で売上が増加します。
また、姉妹店が増えることによってグループ内で競争の意識も生まれ各店舗の売上増も期待できるでしょう。

さらに、同じ業界でもジャンルや業態の違う店舗で協業体制をうまく築ければ、その面でも売上増加効果が得られるかもしれません。

スケールメリットで仕入コストを削減できる

同業であれば、各店舗が使う原材料や消耗品は共通しています。
これらの仕入に際し全店舗分をまとめて発注すれば、数が増えた分、割引率が高くなり仕入コストが下がるでしょう。
これをスケールメリット効果といいます。

そして、この効果は仕入先への交渉の際にも発揮されるので、さらに仕入コストを下げられる可能性もあるのです。

ブランドの確立・ノウハウの強化

姉妹店の存在・増加は「〇〇グループ」といったブランド形成に役立ちます。
ブランドイメージの確立は、顧客のリピート率向上も期待できるメリットです。

また、各店舗が提供するサービス内容は、それぞれの営業の中で独自に作り上げたノウハウを持っています。
このノウハウをグループ間で共有することにより、全店舗でノウハウが強化される点もメリットです。

同業種の事業者へ事業譲渡するデメリット

対して同業種の事業者が店舗買収する際には、下記のようなデメリットが懸念されます。

経費がかさむ

新たに店舗が加われば、その運営のための固定費が増えるのは確実であり避けられない事態です。
したがって、店舗の買収が成立する前の段階で、買収後の資金繰り準備もしておかなければなりません。

また、店舗買収後はコストに見合う売上を維持していかなければ、膨らんだ固定費の負担が重いものになってしまいます。

以前のリピーターなどがそのまま確保できるわけではない

既存店舗の買収は、新規開業と比べすでに固定客がついている点が魅力の1つです。
しかし、飲食店や美容サロンなどの場合、オーナーシェフやオーナースタイリストの技術や人柄など、属人的な要素で常連客を獲得しているケースも多くあります。
その場合、店舗の譲渡当事者が売却後は店に残らないケースでは、常連客やリピーターなどが離れる可能性があります。

そうなれば売上も以前より減収です。このような事態を避けるには固定客に頼らない、新たな施策やサービス展開が必要になります。

閉店するより店舗譲渡という選択肢もある

経営者の高齢化、後継者不在など、店舗を経営しているなかでやむを得ず廃業・閉店という選択肢を選ぶ場面もあるでしょう。
ですが、廃業や閉店が必ずしも得策とは言えないケースもあります。

仮に諸事情により店舗を閉店するというような場合、一般的に以下のような費用が発生します。

• 原状回復工事費
• 備品処分費
• 解約予告期間分の賃貸料
• リース品の中途解約違約金
• 従業員への解雇予告手当（30日分）
• 退去日までの水道光熱費

また、店舗を運営してきた法人も廃業にする場合は、さらに官報掲載費用、解散登記費用、解散決算費用なども発生します。
閉店するにもこのような費用が必要ということは、意外と見落としがちです。

これに比較して閉店ではなく店舗譲渡を行った場合には、当然ながら上記のいずれの費用も発生しません。
そればかりか譲渡益を得ることができます。

店舗の状態によっては、新たな事業資金として十分な金額の対価となるかもしれません。
多少の手間はかかりますが、M&A仲介業者などを起用すれば、スムーズな店舗譲渡も可能でしょう。

M&Aによる店舗譲渡を成功させるポイント

最後にM&Aでの店舗譲渡の成功確度を上げる、4つのポイントを掲示します。

売却に向け店舗の経営状況を分析する

譲渡対象店舗の経営実態について、あらためて分析をします。
仮に業績が落ち込んでいたとしても、買い手に対してアピールできる点は何かを考え、交渉ではその内容を積極的にプレゼンテーションしましょう。

売上が好調であるにもかかわらず止むを得ない事情で店舗譲渡する場合を除き、売るための努力・準備を何もしないままでは買い手は現れません。

また、分析の際には、同業者向けと異業種の事業者向けに分けたアピールポイントを考えるのもひとつの手段です。

いずれにしても、客観的に判断できる資料を用意しましょう。

譲渡先のイメージ、経営状況や資金調達法について確認を取る

譲渡先を探す前の段階で、自店に興味を持つであろう相手をある程度想定しておき、そのイメージを仲介業者に伝えておくと、譲渡先が見つかりやすい場合があります。

そして、譲渡先候補が現れた場合には、仲介業者を通して以下の2点は確認を取っておきましょう。

• 経営状況
• 買収資金の調達方法

店舗譲渡してしまえば自分は無縁となるとはいえ、開業し経営してきた店舗と従業員の行く末は気になるものです。

店舗を引き継ぎ問題なく経営を継続できそうかどうか、譲渡先候補の経営状況は知っておきましょう。
買収資金については、自己資金でなければどのように調達するのか、その調達方法は確実なものかどうかを確認します。
資金がそろっていない相手との交渉は無駄でしかありません。

リタイア後の自身の身の振り方、残る従業員のキャリアなどもよく考える

店舗譲渡にはそれぞれの事情があるでしょうが、今後の人生を考えれば売却して終わりではないはずです。
店舗譲渡で得た対価をどのように使うかも含め、店舗譲渡後のライフプランや事業プランをしっかり計画しておきましょう。

また、これまで苦楽を共にしてきた従業員の立場を考慮し、譲渡した店舗をそつなく引き継ぎ経営を継続していけるであろう譲渡先を選ぶことが肝要です。
なお、譲渡契約には店舗譲渡後に従業員の解雇を実施しない旨の条件を、可能な限り盛り込みましょう。

専門家のサポートを受ける

M&Aには、専門的な知識・経験を要する手続きやプロセスがあります。
単なる店舗の売却などと軽く考えず、仲介業者などの専門家を起用しましょう。

専門家にサポートを依頼すれば、交渉や契約書などの必要書類の作成、そのほかほとんどの業務を任せられます。
トラブルなどの発生を抑え、スムーズに安心して店舗譲渡するには、専門家の存在は欠かせません。

まとめ～M&Aでの店舗譲渡もM&A Stationにおまかせ～

M&Aでの店舗譲渡をうまく行うには、そのノウハウを知る存在からのアドバイスが役に立ちます。
店舗経営を行いながら単独で店舗譲渡を行うのは難しいので、一刻も早くM&A仲介業者・専門家に相談しましょう。

M&A Stationには、M&Aでの店舗譲渡ノウハウを豊富に有するアドバイザーが多数、在籍しています。運営会社であるBricks＆UKグループには税理士、社会保険労務士、司法書士などが在籍し、グループ全体でM&Aを総合的にサポートする体制が整っているのです。

単にM&Aだけでなく、資金調達サポートや事業計画書の無料診断などのお手伝いもできます。M&Aでの店舗譲渡をご検討されている場合には、いつでもお気軽にお問い合わせください。
随時、無料相談をお受けしています。

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