株式や不動産など投資で得られる利益のなかに「キャピタルゲイン」があります。
今回はキャピタルゲインの意味やメリット・デメリット、計算方法などを確認していきましょう。

また、キャピタルゲインはM&Aでも得ることが可能です。M&A用語としての意味も説明していきます。

キャピタルゲインの意味を確認

まずはキャピタルゲインの意味を確認していきましょう。

キャピタルゲインとは？

キャピタルゲインとは、株式や債券、不動産など保有する資産の価格が変動することで得られる売買差益のことを言います。

例えば株式を30万円で購入し100万円で売却した場合、売却価格の100万円と購入価格の30万円の差額である70万円がキャピタルゲインです。
保有資産を売却できるのは一度きりですから、相場変動を良く調べて売り時を吟味することが重要です。

キャピタルゲインの対義語キャピタルロスとは

売却差益を指すキャピタルゲインに対して、「キャピタルロス」という言葉もあります。
キャピタルロスとは、売却価格と購入価格との間に発生した損失のことを言います。投資するうえでなるべく発生を避けたいのが、このキャピタルロスです。

キャピタルゲインと対になるインカムゲイン

インカムゲインは、株式などの資産を保有することによって得られる利益のことです。

株式投資の配当もそうですし、不動産投資の家賃収入もインカムゲインの1つになります。安定的に利益を得られるのが、インカムゲインの特徴と言えるでしょう。

キャピタルゲインのメリット

ここで、キャピタルゲインのメリットを紹介します。キャピタルゲインには、以下のメリットがあります。

メリット1 大きな利益が得られる

キャピタルゲインには、大きな利益が得られるというメリットがあります。
とくに株式投資では、取得した株式が1年程度で数倍の価値になるケースもめずらしくありません。
株価が安いときに取得し高くなったタイミングで売却できれば、大きな利益を得られます。

また、暗号資産も大きな利益を得られる可能性がある投資の1つで、価値が数十倍になったというケースが多くあります。

例えば知名度の低い銘柄がニュースで注目を浴び、購入注文が殺到した場合などに高いキャピタルゲインが期待できます。

メリット2 短期間で利益を得られる

短期間で利益を得られるのも、キャピタルゲインのメリットです。
株価などは日々変動するものです。社会情勢の急激な変化や企業のニュースなどによって、投資開始後わずか数日で利益を得られることもあります。

こまめに変動を確認すれば、短期間で大きく資産を増やすことも可能です。

キャピタルゲインのデメリット

反面、キャピタルゲインにはデメリットも存在します。デメリットについてもしっかり理解しておきましょう。

デメリット1 大きな損失を生む可能性がある

場合により大きな損失を生む可能性があるのが、キャピタルゲインのデメリットです。

リーマンショックや今回のコロナウイルス感染拡大でも、多くの資産の価値が下がりました。
市場動向によっては資産の価値がなくなってしまうケースも一定数あります。キャピタルゲインを得るには売るタイミングが非常に重要です。

また、損失に備えて一定の資金を確保しておくなどリスクへの対策も必要です。

デメリット2 投資の知識が必要になる

キャピタルゲインには、知識がないと利益を得るのが難しいという特徴があります。
最低限の知識が必要なことも、キャピタルゲインのデメリットの1つと言えるでしょう。

また、知識だけでなく損失を最小限に抑えるための判断力も求められます。税金に関する知識も含めて、投資知識を身に付けておくと安心です。

キャピタルゲインの計算方法

キャピタルゲインを計算する場合、「売却益－購入費」をイメージする人は多いでしょう。
しかし、実際には他にも差し引かなくてはならない費用があります。資産の運用には手数料や税金が必要ですから、その分も差し引いて計算しなければなりません。

キャピタルゲインの正しい計算方法は以下のとおりです。

売却益－購入費－手数料－税金＝キャピタルゲイン

税金については、株式投資の場合だと所得税と住民税、また令和19年までは復興特別所得税が必要です。全て合わせて、20.315％課税されます。

なお復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設された税金です。

キャピタルゲインを計算する場合、こうした所得税や住民税、復興特別所得税も含めて計算する必要があります。
ただしキャピタルロスが発生した場合は課税されないことになっていますから、損失に加えて税金まで支払うということはありません。

キャピタルゲインの税金については、次章でくわしく説明しますので参考にしてください。

キャピタルゲインと税金

ここまで、キャピタルゲインの概要やメリット・デメリット、計算方法といった基本事項について説明してきました。

次に、キャピタルゲインに対して発生する税金や節税対策を紹介します。

キャピタルゲインに対して発生する税金

キャピタルゲインには所得税、住民税、復興特別所得税が課税され、税率は全部で20.315％だと前述しました。

20.315％の内訳は以下のとおりです。

所得税	15%
住民税	5%
復興特別所得税	0.315%

給与所得では所得に応じて税率が変わる総合課税ですが、キャピタルゲインの場合、申告分離課税になっていて税率は一律です。

また、課税される最低金額が設けられています。最低金額に達しない場合、税金は発生しません。

キャピタルゲインへの節税対策

キャピタルゲインにはどのような節税対策が考えられるのでしょうか。
節税対策としては、非課税になる最低金額以内で投資する方法やNISA口座を開設し非課税範囲内で投資する方法があげられます。

また、キャピタルゲインは損益通算が可能なため活用するのも節税に繋がります。
大幅に収益が上がるタイミングで含み損を抱えた株式などを売却すれば、相殺によって節税される仕組みです。

さらに繰越控除といって損失分を3年間繰り越すことも可能ですから、損失が出た年に確定申告しておけば翌年以降の節税に有効でしょう。

なお、繰り返しになりますがキャピタルロスが発生した場合、税金はかかりません。
損失に加えて税金という追い打ちをかけられることはありませんので、その点は安心してください。

M&Aによるキャピタルゲインの意味

キャピタルゲインは株式や債券、不動産といった投資だけでなくM&Aでも得ることが可能です。
売り手側企業の株式を取得して、会社を買い取るのがM&Aになります。株式の売買ですから、M&Aで得た利益もキャピタルゲインと言えるのです。

M&Aで会社を買い取ったあとに企業価値が上がれば、キャピタルゲインを得られます。
業績が大幅に回復したり向上したりすれば、大きなキャピタルゲインを得られる可能性もあるでしょう。

ただしM&Aは、シナジー効果が上手く生まれなかったり買い取ったあとに予想外のリスクが見つかったり、失敗する可能性があります。

またM&A後には経営統合が必要ですが、プロセスには時間や労力、コストが大きくかかるものです。
経営統合が上手くいかずにM&A自体が失敗に終わってしまうケースもなかにはあり、M&Aで大きなキャピタルゲインを得るのは、決して簡単ではありません。

M&Aを成功させるには、専門家に相談するのがおすすめです。
M&Aによって得たキャピタルゲインには法人税がかかりますが、仲介会社などの専門家なら税金についても知識があります。安心して任せられるでしょう。

まとめ

キャピタルゲインはM&Aでも得られますが、M&Aでは、相手の価値を評価するデューデリジェンスや経営統合プロセスのPMIなど専門的な知識と経験が求められるため、経験豊富な専門家に安心すると安心でしょう。

ただし、各分野の専門家と言っても得意分野はさまざまです。依頼する場合は注意しなければなりません。

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