近年、事業の廃業でもっとも大きな要因になっていると考えられている後継者不足、あるいは後継者の不在。
若者の製造業やものづくり回帰の動きが一部で報じられているものの、後継者不足の解消に直ちに繋がるものではありません。

引退を考えている経営者にとっては、年齢や健康といったタイムリミットを意識しているケースもあるかと思いますが、このような場合、M&Aを通じ事業を承継するにはどのような事に気をつけて実行すれば良いのでしょうか。

まずは後継者候補を改めて考える

長年経営してきた会社のことは、経営者が一番よく知っている事は間違いありません。
業界の慣習や技術の見極め、需給の動向や生産ノウハウなどといった知識と経験は余人を持って代えがたく、また経営者の判断以上に信頼に足る情報も無いと言ってもいいでしょう。

しかしながら、こと人事に関しては必ずしもそうとは言えないこともあるようです。
長い間そばにいると、人は誰しも周りの人達に対し一定の見方が出来上がってしまい、それ以外の意味付けを難しくしてしまうきらいがあります。

生産現場の作業者として長い間勤務してくれた30代の中堅社員が、技術と経験に自信が付いたことで独立への熱い心を持ち始めるといったケースは、実際に相談を持ちかけられて初めてその気持ちを知って驚くことも多いようです。
大きな仕事を任され責任と権限を与えられた時、自尊心を刺激されないほど冷めた心の持ち主はそれほど多いものではありません。
これまでは社長自らが全てをこなしてきたからこそ、後継者という観点で社員を見たことがなかったかもしれませんが、社長が熱い想いでやる気のある社員を後継者に指名すると、意外な発見があるのもまた事業承継の醍醐味です。

第三者へのM&Aを考える前に、まずは本当に社内に後継者候補がいないのか、社員たちに実際に語りかけてみることも悪い手段ではありませんので、ぜひトライしてみてください。

M&Aというとどうしても、社外の第三者に対して事業の譲渡を仲介する役割を想像されるかもしれませんが、弊社ではこのような社内の人材に対する株式や事業の譲渡を通じて実施する社内M&Aをサポートし、後継者育成プログラムを通じて事業承継後の経営まで、しっかりと支援する事も可能です。
M&Aもまずは足元からと言えるでしょう。そしてお気軽にご相談下さい。

事業承継を成立させるためには

社内に後継者候補もおらず、年齢や健康などの問題で時間も限られている場合は社外の第三者に事業を譲渡し、引退することを考えなければならないかもしれません。
しかし、買い手がつく会社になるためには、ただ仲介事業者を頼り待っているだけでは難しいことがあります。

繰り返しになりますが、会社のことを一番知っているのは経営者で、自社には何ができてどのような強みがあるのか、経営者以上に知る存在はいません。
そしてこれら自社の強みをしっかりと把握し、M&Aの武器にするために仲介事業者と十分に意思疎通をする必要があります。

一例を上げると、

• 自社のチルド食品工場は注文生産でどのようなメニューにも対応できるラインが有るので、医療や介護の中堅事業者でセントラルキッチンの設立を考えている会社があればニーズがあるかも知れない
• 工場には2.8ｔのオーバーヘッド型天井クレーンがあるので、重量物の修理やオーダーメイドで重量物を製造するメーカーであれば工場と建物に需要があると思う
• 病院向けの販路に自社製品を納品していたが、ドクターや事務長に広く人脈があるので、病院向けの販路を求めている企業であれば販路に価値を感じて貰えるのではないか

といったようなところですが、このような話に限られるものではありません。

自社には有形・無形のどのような資産があるのか、そしてその資産はどのような人たちに役立ててもらえる可能性があるのか。
ピンポイントで的を絞ることができれば、仲介事業者やあるいは地域の金融機関が動きやすくなり、可能性がある経営者への打診を発しやすくなります。

イメージでもいいので、自社の強みとアピールできるポイントを整理すること、そして仲介事業者に相談し議論をする中で、経営者の知識や発想を仲介事業者の知識と経験に相乗りさせることで、どのようなターゲットが考えられるのかが見えてきます。

事業承継を成功させるために重要なポイントですので、まずは経営者自身で自社の強さと魅力を書き出してみると良いでしょう。

なぜ事業承継にM&Aが向いているのか

M&Aは、事業承継を円滑に行う上でとても便利で利点の多い手段ですが、では事業承継以外の方法で引退を考えるとどのような手段があるのでしょうか。
事業の承継を諦める、あるいは行わないのであれば、廃業し自主的な清算を行うということになるでしょう。

近年廃業する事業者が増加していることは数字が示す通りですが、廃業を決めた場合、処分して換金できるものと言えば土地や一部の換金性が高い備品に留まり、場合によっては建物を解体しなければ土地の買い手がつかないこともあるかも知れません。
土地や建物、あるいは店舗などで借地やテナントに入居している場合であれば、廃業を決めても恐らく換金できる価値のあるものはほとんどなく、バランスシート上に記載のある資産は多くの場合その全てを除却することになります。

引退に伴い手元に残るのは、現預金から除却に要した費用を差し引いた金額に留まり、そして長年に渡り経営者を支え続けた備品や設備は全て処分され、事業を支えてくれた販路や顧客は全て離れていくことになるでしょう。
場合によってはこのような清算しか無い場合もあると言えますが、しかしそれは最後の手段として考えて、もうひと踏ん張りする覚悟があるのであれば、M&Aという手段で事業承継を考える価値が有るのではないでしょうか。

もしあなたの事業に価値を見出してくれる経営者がいれば、最低限バランスシート上に記載のある資産は額面相当額で評価を受けられる可能性があり、除却に要する費用も不要になり、現預金相当にプラスして事業承継を行える可能性が出てきます。
あなたが長年積み上げてきた顧客や販路に価値を見出してくれる経営者であれば、純資産以上の買収価額を提示してくれる可能性も考えられるでしょう。

経営者としてもうひと踏ん張りする覚悟があり、そして事業承継を完了させるまで責任をもって事業を引き渡す強い意志があるのであれば、M&Aという手段を用いて事業を売却する十分な資格があると言えます。
廃業を考える前に、本当に廃業するしか手段がないのか。
気軽なご相談でも結構ですので、ぜひ一度M&A Stationまでご相談下さい。

M&Aを活用して後継者問題を解決

昨今、中小企業にとって経営者の高齢化と後継者不在が深刻な問題となっています。

そんな中、中小企業庁が2017年7月に打ち出した、事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが実施され、国を挙げて後継者問題の解消を後押しする機運が高まってきました。

引退を検討している経営者の方はもちろん、まだ引退を考えていない方も事前に事業承継の知識を蓄えておけば、より円滑に事業承継を進めることができるでしょう。

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