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【M&A最新動向】建設業界のM&A動向・業界の課題など

建設業は欠かせない産業である一方、人手不足や従業員・経営者の高齢化、事業承継などの経営課題も指摘されています。
それらの課題克服のための経営戦略として、近年、M&Aが盛んに行われるようになってきています。

本記事では、建設業界の概要・市場規模・課題、建設業界の最新M&A動向・M&Aのメリット・M&Aを成功させるポイントについて、最新事例の紹介も交えて解説します。

建設業界の概要

まずは、建設業界の概要を確認します。

建設業界の定義

建設業は、大別すると「建築業」と「土木業」に分けられますが、建設業法では以下の29業種に細分化し定めています。

  • 土木一式工事業
  • 建築一式工事業
  • 大工工事業
  • 左官工事業
  • とび・土工工事業
  • 石工事業
  • 屋根工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • タイル・れんが・ブロツク工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 鉄筋工事業
  • ほ装工事業
  • しゅんせつ工事業
  • 板金工事業
  • ガラス工事業
  • 塗装工事業
  • 防水工事業
  • 内装仕上工事業
  • 機械器具設置工事業
  • 熱絶縁工事業
  • 電気通信工事業
  • 造園工事業
  • さく井工事業
  • 建具工事業
  • 水道施設工事業
  • 消防施設工事業
  • 清掃施設工事業
  • 解体工事業

建設業界の特徴

建設業界には、業界ならではの以下のような特徴があります。

  • 建設業法第3条に基づき建設業の許認可を得ないと工事を請け負えない(500万円未満などの軽微な建設工事を除く)。
  • 他の業種に比べて、公共施設・インフラ工事など圧倒的に公共工事の比率が高い。
  • 公共工事の請負は入札制度で行われる。
  • 業界構造は、工事を受注する元請け会社、その下請け会社、さらに孫請け会社、そのまた下請け会…というピラミッド構成になっている。

建設業界の市場規模

【M&A最新動向】建設業界のM&A動向・業界の課題など

一般社団法人日本建設業連合会の「建設業ハンドブック2021」によると、建設業界の主要指標は以下のように推移しています。

2018年度2019年度2020年度
建設投資額61兆8,721憶円62兆4,900億円60兆9,000億円
許可業者数46万8,311業者47万2,473業者47万3,952業者
就業者数503万人499万人492万人

東京オリンピックに関連した建設需要で、建設投資額は2019(平成31・令和元)年度まで順調に伸びていました。
しかし、新型コロナウィルス感染拡大問題の影響で、2020(令和2)年度は過去4年間で最低額となっています。

また、コロナ禍の中でも許可業者数は伸びているにも関わらず、従業者数が減少を続けているのは気になるところです。

建設業界が抱える課題

建設業界の大きな課題は、「従業員・経営者の高齢化」と「慢性的な人手不足」です。
そこで、業界として労働者の待遇改善に取り組み、賃金については2018(平成30)年以降、全産業平均よりも高額を支給しています(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より)。

しかし、労働時間については、全産業平均を年間で338時間も上回っている状態です(厚生労働省「毎月勤労統計調査」より)。
これを嫌って特に若年層の入職者が少なく、建設業界の現場では労働者の高齢化が進んでしまっています。

建設業界の最新M&A動向

【M&A最新動向】建設業界のM&A動向・業界の課題など

従来、建設業界は業界独特の構造的な特徴によりM&Aに消極的でした。
しかし、近年は中堅・大手建設会社が買い手となるM&Aが増加傾向にあります。

建設業界のM&Aでは、特に以下の点が特徴です。

1.異業種による建設会社の買収

異業種の中でも建設業界の関連業種と言える、不動産会社やハウスメーカーが買い手となるM&Aが盛んです。
これは、住居や建物の建築を自社グループ内で行う目的で、ゼネコンを買収しています。

不動産会社やハウスメーカーとしては、事業の多角化が果たせるとともに、従来は外注としていたものを内製化できるため、コストダウンなどのシナジー効果も得ているのです。

2.海外進出を目的としたM&A

日本は少子化による人口減少が続いています。
建設業界に限らず、ほとんどの産業において今後の市場規模縮小は避けられないでしょう。

そこで、建設業においても他の産業と同様に、海外市場を目指したM&Aが大手建設会社を中心に行われています。

海外の新興国と呼ばれる国々では、インフラの整備・工事などがこれから盛んに行われていく見込みです。
その市場に進出することで、国内市場だけでは達成できない業績を目指しています。

3.事業承継を目的としたM&A

帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査(2021年)」によると、日本で建設業を行う中小企業では、67.4%が後継者不在です。
全業種平均(61.5%)よりも高い数値であり、多くの建設会社が廃業危機にあります。

近年は、これを解決する手段として、事業承継を目的としたM&Aも行われるようになってきました。
会社を売却することで、その買い手が後継者(新たな経営者)となって事業承継が実現し、会社は存続するのです。

建設業界のM&A事例

ここでは、実際に建設業界の会社が関わった最新のM&A事例を紹介します。

ミライト・ホールディングスによる西武建設の子会社化

2022(令和4)年3月、ミライト・ホールディングスは、西武建設の株式95%を親会社の西武鉄道から取得し子会社化しました。
取得価額は、約620億円です(アドバイザリー費用等含む)。

ミライト・ホールディングスは、電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事などを行うグループの持株会社として子会社の経営管理を行っています。
西武建設は、土木、建築、その他建設工事全般の総合建設事業を行う企業です。

ミライト・ホールディングスとしては、このM&Aによって、シナジー効果を得てグループ各社の業績が拡大し、企業価値向上が図れると判断しました。

清水建設による日本道路へのTOB(株式公開買付)

2022(令和4)年3月、清水建設は日本道路にTOBを実施し、事前所有分も含め日本道路の株式50.10%を取得し子会社化しました。TOBに要した費用は、220億200万円です。

清水建設は、各種建設事業を中心に不動産開発事業、エンジニアリング事業、ライフサイクル・バリュエーション事業、フロンティア事業を行っています。
日本道路は、道路建設とその他の建築・土木事業を中心に不動産開発事業やエンジニアリング事業などを行っている企業です。

清水建設としては、今後、日本道路が業績を向上させていくにはグループ化が得策と判断しTOBを実施しています。
また、現状ではこれ以上の株の買い増しはせず、日本道路の上場も維持する方針です。

鹿島建設のシンガポールの企業の子会社化

2022(令和4)年2月、鹿島建設の連結子会社でシンガポールのカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッドは、同じくシンガポールのセントラル・キャピタル・ホールディングス・PTE・リミテッド(以下セントラル)の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は約136億円です。

資本金額の関係上、セントラルは鹿島建設の特定子会社になります。
鹿島建設としては、セントラルがシンガポールに保有するオフィスビルの価値に着目し、今後の同地での開発事業に活かすため子会社化を決めました。

建設業界でM&Aするメリット

【M&A最新動向】建設業界のM&A動向・業界の課題など

建設業界でM&Aを実施した場合に得られるメリットについて、買い手・売り手それぞれの観点で確認します。

買い手側のメリット

建設業界でのM&Aで、買い手が得られるメリットは以下のとおりです。

人手不足の解消

売り手企業に在籍する経験者や有資格者など優秀な人材を獲得できます。

事業規模・エリアの拡大

同業社の買収で事業規模が拡大し、同一エリア企業なら市場シェアが上がり、異なるエリアの企業なら営業エリアを拡張できます。

スケールメリットでのコスト削減

資材の一括仕入れや専用車両の共有が可能となり、コスト削減効果が得られます。

売り手側のメリット

建設業界でのM&Aで、売り手が得られるメリットは以下のとおりです。

後継者問題の解決

会社売却により、買い手が後継者(新たな経営者)となって事業承継が実現します。

財務基盤の強化

大手企業の傘下になれば、親会社の資本力に支えられた経営が可能になり、財務面の不安定さは解消されます。

売却利益の獲得

会社の売却対価は相応の金額であり、新規事業の立ち上げやゆとりある老後生活の実現などが可能な売却益が得られます。

建設業界のM&Aを成功させるには…

建設業界でのM&Aを成功させるために注意したいポイントを、買い手・売り手に分けて説明します。

買い手側の注意するべきポイント

  • 事業譲渡でM&Aを行った場合、建設業の許認可は引き継げず取得し直さなければなりません(株式譲渡であれば手続き不要)。
  • 他の業種と比べ建設業界の中小企業では粉飾決算が多いとされており、入念なデューデリジェンス(買収監査)が必要です。
  • シナジー効果の見込みを判断するため、対象の建設会社が事業展開している地域にも着目しましょう。
  • 対象の建設会社が土木系か建築系かを見極め、受注工事の割合(公共:民間)や何次請けの工事を行っているかも把握しましょう。

売り手側の注意するべきポイント

  • 長期の工事を受注している場合、M&A成立時に引き継ぎをどうするか、買い手と協議しておく必要があります。
  • M&A交渉では、有資格者の豊富さ・所有機械類・特別な許認可など自社の強みを明確化した資料を用意し、それを的確にアピールするのが得策です。
  • 買い手から見て経営リスクと思われてしまうような点=短所は、M&Aの交渉を始める前に極力、解消しておくのがよいでしょう。

まとめ~建設業界のM&AはM&A Stationにおまかせ~

【M&A最新動向】建設業界のM&A動向・業界の課題など

建設業界のM&Aでは、許認可の引き継ぎなど建設業界ならではの知見が欠かせません。
M&A Stationでは、建設業界のM&Aに関する豊富な知識と経験により、さまざまなノウハウを有するアドバイザーが、M&Aの交渉・各種手続きをサポートします。

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建設業界のM&Aをご検討されている場合には、いつでもお気軽にお問い合わせください。
M&A Stationでは、随時、無料相談をお受けしています。

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