円滑な統合プロセス実施のために
人事労務面から支援します!
近年、国の後押しもあって会社売買が年々増加しており、
今後も、企業の合併や事業統合、買収はいっそう活発化していくでしょう。
ただし、買収後の統合にあたっては、一般的に法務や会計、税務面からの支援が中心であり、人事労務面での専門的な支援が不足しているケースが少なくないことはご存知でしょうか？
多くのM&A仲介会社やマッチングサービスでは、ほとんど触れられることがない人事労務分野に関して、M&A
Stationでは労務のプロである「社会保険労務士」の知見を活用し、円滑な移行、諸制度の統一と諸規程作成から運用まで、トータルでの支援が可能です。
買収に潜む重大な
リスクの数々
通常、M&Aを実施する際には、買収する対象企業の現状と企業価値を把握するために、デューデリジェンス(DD)で対象企業を事前に調査します。
人事労務分野については「人事労務デューデリジェンス」が実施されますが、実際には形式的なものに留まるケースも多く、買収後に問題が発覚して、財務面でのリスク要因となることはあまり知られていません。
人事労務リスクには、
下記のような事態が
想定されます。
知っていますか！？
こんなリスク
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RISK01
残業代未払いや
有休未消化が発覚！残業代の取扱いには細心の注意が必要とされます。なかには法定労働時間を超えているのに支払わない、という確信犯的なものもありますが、支払っていた思っていても実際は支払ってなかった、というケースもあります。
また、人員に余裕のない企業の場合、有給休暇を取得させてないかもしれません。
買収後にこれらが発覚し業務に支障をきたさないよう、就業規則の改定と労使協定の締結を速やかに行う必要があります。
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RISK02
就業規則、
諸規定が古いまま！労働に関する法令は毎年改正されており、都度、就業規則の見直しを行わなければなりませんが、改正に追いついておらす、古い時代のまま放置されている企業も多く見られます。
そのため、就業規則の条件と実態がかけ離れてしまい、企業は認識がないままに法令違反をしていることもあります。
そうならないためにも、M&Aの成立後、就業規則の変更を行い、実態に合う形へ作り替えることが必要となります。
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RISK03
雇用条件の変更
による離職誘発！M&Aでは、買収側の処遇規程に合わせて、買収先の従業員の処遇も再度組み替えることがあります。買収された側は特にネガティブな印象をもちやすく、雇用条件の変更により従業員の離職を誘発してしまう恐れも考えられます。
拙速な雇用条件変更は行わず、融合のためのプロセスを踏むことが肝要です。
人事コンサルタントの支援も受けつつ、社内制度の再構築を図らねばいけません。
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RISK04
就業規則の不利益
変更への対応！M&Aが包括承継の場合、従前の条件がそのまま引き継がれるため、就業規則（特に賃金や退職金に関すること）は見直しが必要です。場合によっては、従業員にとって不利益な条件への変更を余儀なくされることもあるでしょう。
就業規則を変更するには、変更内容に合理性があり不利益の程度が妥当であることと共に、労使協議が十分であったかも求められています。
M&A時に拙速に不利益変更を行うのではなく、融合過程のなかで十分な協議を行い望んだ形に移行することが肝要です。
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RISK05
間接部門の合理化で
余剰人員削減が急務M&Aで人事・総務・経理といった部門の人員が過大となり、シナジー効果を生むために縮小の必要が生じることがあります。その際、単に解雇すると、解雇権濫用に抵触する可能性があるばかりでなく、他の従業員のロイヤリティ低下にもつながります。
間接部門の機能に何が必要で、何が余剰かをしっかり洗い出し、適切な対応を検討しなければいけません。
買収後、人事労務
リスクでお困りの方
M&A Stationでは知識・経験豊富な社会保険労務士が専門家の知見から、
トータルで貴社の抱える問題解決をお手伝いいたします。
まずは無料相談からお気軽にどうぞ！
M&Aでは３割以上
の企業が失敗している！？
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2021（令和3）年8月に発表した資料「2020年M&Aの実態調査」によると、
M&Aに成功したとする企業が66.5%、失敗したとする企業が33.5%という結果でした（国内M&Aと海外M&Aの合算値）。
これは、単体売上高300億円以上の企業277社に対する調査結果ですが、
大企業でも3社に1社はM&Aに失敗していることになります。
このような実態調査が行われていない中小企業のM&Aの場合、その失敗率はさらに高いというのが通説です。
買い手側としては、手間と時間とコストをかけて実施したM&Aが失敗してしまうのは、極力、避けたいところ。
にも関わらず、買収後の統合プロセスでの躓きを失敗要因として見落としがちなのが実情です。
M&A Stationなら
買収後に生じる
人事労務リスクに
幅広く対応可能です。
- 人事労務デューデリジェンスの実施
- 労働契約承継への対応
- 労働条件の不利益変更問題への対応
- 労働条件等および就業規則等の社内諸規程の整備・統一
- 賃金・人事制度および退職金制度の統一、再構築
- 人事労務管理体制の構築
- 雇用調整（人事異動、人員削減等）をめぐる諸制度の策定
- 人事労務アウトソーシングで合理化/効率化を支援
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RISK01 残業代未払いや
有休未消化が発覚！人事労務管理体制の
構築で再発防止！ -
RISK02 就業規則、
諸規定が古いまま！社内諸規定の
整備・統一で対策 -
RISK03 雇用条件の変更
による離職誘発！各種社内制度の
統一、再構築 -
RISK04 就業規則の不利益
変更への対応！不利益変更問題
への対応を代行 -
RISK05 間接部門の合理化で
余剰人員削減が急務！人事労務アウトソー
シングで無駄を削減
