M&Aでの売買価格の決め方

M&Aを実施する際、売り手・買い手の双方にとって最大の関心事である「売買価額」。
どれほどデューデリジェンスを重ねても適正な価格を探ることは極めて困難で、良い買い物だったか、売却価額だったのかは、結果論でしかわからないことも多くあります。
事業承継で会社を売却し引退を考えている経営者にとっては、売却価額はその後の人生を決める大事な生活費であり自分が事業を営んできた最後の通知表でもあります。高い評価を得たいと思う気持ちは当然のことでしょう。
会社を買収し事業を引き継ごうという経営者にとっては、その会社が本当に投資額以上の回収ができる事業なのか、少なくとものれん代も稼げないような買い物になってしまえば大損になるだろうと、買収前は様々なことに思いを巡らします。
出来る限りリスクをとらずに買収したいと思う気持ちは当然のことでしょう。
では一体、M&Aを実施する際に会社や事業はどのように売買価額が決定されるものなのでしょうか。
本章では、M&Aの実際の現場を引用し、会社や事業の売買価額の決まり方について解説を進めて参ります。

M&Aに必要な費用について

こんな会社がこんな価格
M&において理論上の譲渡価額を算出する要素は大きく分けて3つ、資産内容、業種、将来性によって計算されます。
企業価値評価とは
会社や事業の価値を算出する方法には様々なアプローチがあり、これは明らかな間違いだ、という考え方はありません。
様々な要素を反映し、定まらない企業の価値を見定めようとする試みを、企業価値評価と言います。
売買価格の決まり方
M&Aにおいてもっとも重要な要素の一つに価格交渉があります。
しかしながら、形があるようでない会社や事業というものの売買ほど値段をつけるのが難しいものはありません。
M&Aではどのようにして売買価格が組み立てられ、決定されるのでしょうか。
純資産価額方式
その会社の客観的価値は、その会社が持つ純資産を割り込むことはないだろうという考え方に基づくもので、不特定多数のプレイヤーが参加する証券市場でも企業評価の底値の目安とされていることから、M&Aの際の考え方としても、十分説得力のある考え方と言えます。

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